千葉市議会 2020-10-05
令和２年第３回定例会（第10日目） 本文 開催日: 2020-10-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（岩井雅夫君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。15番・石川弘議員、16番・阿部智議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から議員間の距離を確保するため、これより一部議員が退出いたします。
〔一部議員退場〕
4 ◯議長（岩井雅夫君） 議事を進めます。
通告順に従い、お願いいたします。９番・岡田慎議員。
〔９番・岡田 慎君 登壇、拍手〕
5 ◯９番（岡田 慎君） 皆さん、こんにちは。未来民主ちばの岡田慎です。
一般質問を行います。
通告の５番は取り下げます。
質問１、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
本年１月31日に、本市で最初の
新型コロナウイルス感染症患者が確認されて以来、本市もこれまで経験したことのない事態に突入し、はっきりとしたゴール、何が正解かが見えない中、走りながら対応に追われてきました。職員の皆様、関係者の皆様には心より感謝申し上げます。
第１波を経て重症患者や死亡者も少なくなり、冷静さを取り戻した今だからこそ、一旦立ち止まって、これまでの対応を振り返って検証し、今後に備えることが重要です。実際、各自治体でも次々と
新型コロナウイルス感染症対策の検証が行われ始めております。
名古屋市では、早い段階で複数の
クラスターが発生した経験を基に、
クラスター対策の効果を検証し、国の指針より広範囲で患者の行動歴や
健康観察対象者を調べて感染を抑え込んだ経緯をまとめております。感染が疑われる人の搬送や病院の受入れ体制などの課題も挙げられています。
新潟市では、第１波の感染収束が見えた５月末までを振り返りの期間として、新潟市が取った対応状況と得られた成果、見えてきた課題及び今後必要な対応について、検査・相談体制、
医療提供体制と
社会経済活動への影響の視点で整理してまとめております。
兵庫県西宮市では、第２波以降に向け、市の全部署から対応や改善点などを記した検証シートを収集し、学校現場などのヒアリングも重ね、時期ごとに対応を記載、感染予防、経済対策など７分野の視点で検証し、報告書を発表しました。
群馬県では、７月９日、68人の
クラスターが発生した
有料老人ホームの検証結果を発表しました。初報からＰＣＲ検査の結果が出るまで４日かかったことが
クラスターの発生を防げなかった最大の要因と結論づけています。対策として、初期探知の徹底、往診医との情報共有、保健所体制の整備、その他にも搬送手段の充実や原因不明の発熱３人以上でＰＣＲ検査を行うこと、施設における
感染症対策と指導の強化などを挙げております。
その他、北海道では、議会からの要請で、政府より先に出した
緊急事態宣言などを検証、京都府では、
医療保健分野の対応について
ワーキングチームで検証、滋賀県では、休業要請が
社会経済活動に与えた影響を検証、佐賀県でも、全国知事会の
ワーキングチームで課題を把握し、県の対応を検証、その他、新潟県、姫路市など、様々な自治体でこれまでの対策の検証作業が行われるようになってまいりました。
そこで、本市において、
医療提供体制、
感染拡大防止対策、学校教育、保育所、
子どもルーム、職員、組織、庁舎、それぞれについて、これまでの対応で、どういう課題が表面化し、それに対する備えとして、今後どのように対応していくのか、伺います。
また、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に向け、各地の自治体では、独自の条例が次々と制定されるようになってまいりました。名古屋市では、全国初の
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための条例が成立しました。市の責務として、正しい知識の普及啓発や情報の収集と発信、患者の人権尊重を挙げ、事業者は蔓延防止に必要な措置と従業員に対する質問や調査が円滑に行われるようにする努力義務を課しております。
市長は、感染の疑いのある者に対し、体温その他の情報提供と自宅等からの外出をしないよう求めることができるともされており、
新型コロナが
指定感染症に定められている１年間が過ぎると、条例も自動的に失効することとなっております。
長野県では、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない県独自の外出自粛や休業要請といった措置について、県民に協力をお願いする根拠となる条例。岡山県総社市では、市の責務として、対策の迅速な実施と適切な情報発信、感染者や家族の
個人情報保護など人権尊重、市民と事業者の責務として、対策への協力や事業の実施に関する適切な措置を求め、市長はマスクや消毒液などの配布や市の施設の利用制限、学校の休校や医療機関への支援を速やかに実施できる条例。沖縄県石垣市では、市の責務に空港、港湾における水際対策とＰＣＲ法等による検査能力の整備を明記し、事業者は事業の実施に関して適切な措置を取ることが努力義務とされ、患者、濃厚接触者、その家族や医療従事者その他に対する不当な差別を禁止し、観光客は、市の要請に応じて来訪を控え、やむを得ず来訪するときは、市の対策に協力する努力義務が課せられる条例。鳥取県では、
クラスターが発生した場合、施設名などを公表すると定め、事業者に対し、自主的に営業自粛や施設の消毒を求め、実施しない場合、知事の判断で使用停止などを勧告できる条例。青森県むつ市では、飲食店に対して感染防止に関する取組の状況を市に報告するよう要請するほか、必要に応じて市が立入検査を実施する条例。栃木県那須塩原市では、感染者らを誹謗、中傷の被害から保護することに特化した条例。その他にも、コロナの次なる波や新たな感染症に備える仕組みとして、市民、事業者などに
感染症対策への協力を求める条例、マスクや消毒液の配布を条例に明記して速やかな対応ができるようにする条例など、数多く制定されております。
そこで、休業や外出自粛を要請する根拠となる条例について、本市はどのように考えるか。これまでの感染動向を法制度の面から検証して必要な条例を制定する考えはないか、伺います。
質問の２番、ＰＦＳ、
成果連動型民間委託契約方式及びＳＩＢ、
ソーシャル・インパクト・ボンドについて伺います。
我が国は、高齢者の介護や地方経済の活性化など、様々な課題に直面しているところ、そのような
社会的課題解決のためには、行政による取組だけではなく、
民間セクターの
ノウハウ等を積極的に活用することが求められております。
そのような中、
公共サービスに
民間セクターの
ノウハウ等を引き出し、個々の事業の費用対効果を高める仕組みである
成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳ、ペイ・フォー・サクセスの活用事例が国内で出てきており、政府として、その普及促進に取り組む方針が打ち出されております。
内閣府及び内閣官房が平成31年２月に
地方公共団体及び
民間事業者を対象として実施した調査によると、我が国では、同年２月時点において、17自治体で18件の事業が実施されていることが把握され、その後も活用事例が増加しているところです。
国も、内閣府に
成果連動型事業推進室を設置し、民間や関係府省から人材を登用し、2022年度末までに、医療・健康、介護、再犯防止の重点３分野で
ＰＦＳ事業を実施する自治体を100以上とすることを目標としています。
ＰＦＳによる事業とは、
地方公共団体等が
民間事業者に委託等をして実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す行政課題に対応した成果指標が設定され、
地方公共団体等が
当該行政課題の解決のために、その事業を
民間事業者に委託等をした際に支払う額等が
当該成果指標の改善状況に連動する事業と定義されております。
ＰＦＳ事業には、
地方公共団体等から
民間事業者に対する支払額等が事業の成果指標の改善状況に連動するというリスクを
民間事業者が負うとともに、事業の実施手法について、
民間事業者に一定の裁量を持たせるような委託等の契約を行うことで、
民間事業者の事業意欲をより一層向上させ、また、その
ノウハウ等を引き出すことが可能になるといった特徴があります。
なお、ＰＦＳの一類型として、
ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢがあります。
ＳＩＢとは、ＰＦＳによる事業を受託した
民間事業者が当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した
地方公共団体からの支払額等に応じて行うものです。就労支援、糖尿病予防、
心臓病予防等など、初期投資のかかる予防的な事業にＳＩＢは有効とされ、ニューヨーク市等では、
民間事業者の活動の
社会的インパクト、
行政コスト削減等を数値化し、自治体等がその成果報酬を支払うＳＩＢの導入が図られ、民間資金の活用が進んでおります。
本市が行っている民間委託で、成果に連動した委託費を設定した例は、ＰＦＳで１件のみと聞いておりますが、ＰＦＳ、ＳＩＢについて期待される効果や課題を含めた本市の見解、今後の取組についてお伺いいたします。
質問３、性犯罪・
性暴力対策について伺います。
性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や
被害者支援を強化していく必要があります。
フラワーデモや、
＃ＭｅＴｏｏ運動など、被害に遭われた方や支援団体等が声を上げ、熱心に活動に取り組むなど、性犯罪、性暴力の根絶を求める社会的気運が高まってきています。
そのため、政府において、本年４月より、
男女共同参画担当の内閣府特命大臣を議長とする性犯罪・
性暴力対策強化のための関係府省会議が開催され、６月11日、性犯罪・
性暴力対策の強化の方針が決定されました。性犯罪、性暴力の根絶は、待ったなしの課題です。事実、内閣府は、先週、2021年度当初予算の概算要求で、性暴力やＤＶの
被害者支援施策を拡充し、前年比で約2.7倍を計上すると発表しました。
性暴力の根絶や
被害者支援のためには、各
地方公共団体における取組も非常に重要であり、対策の強化が必要です。
そこで、本市の性犯罪・
性暴力対策の現状について、政府の性犯罪・
性暴力対策の強化の方針を受けての本市の対応について、２点伺います。
この方針を踏まえ、文部科学省も子供が性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないよう、教育、啓発内容の充実、相談を受ける体制の強化、
わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分、社会全体への啓発について、今後、取組が強化されることとなりました。
本市教育委員会においては、平成25年度以降、児童生徒と教職員との関わり合いの中で起こる体罰やセクシュアルハラスメントに関する実態を把握するとともに、具体的な対策を講じ、よりよい学校環境をつくるために、市立小・中・特別支援・高等学校に在籍する児童生徒及び教職員、小学校・
特別支援学校の保護者を対象とした
アンケート調査を実施しており、７月に直近の調査結果が取りまとめられたと伺っております。
そこで、調査結果の概要と結果を受けての市の見解、今後の取組について伺います。
本市の教育現場においては、あってはならない性犯罪、性暴力事件が発生してしまいました。平成30年８月１日、女子児童に対する強制性交の疑いで、担任である
本市小学校教諭が逮捕され、８月22日に起訴、昨年12月23日に、千葉地裁で懲役14年の判決が下され、本年１月７日に確定しました。この犯人である元教諭は、本市の公権力行使に当たる公務員であり、犯行場所も本市小学校内、犯行に至る経緯も担任教諭として授業中に指導と称して連れ出して、犯行に及んだものであることを考慮すれば、本件犯行は、本市の職務執行性があることは明らかです。
私も娘を持つ親として、この教諭の犯行は断じて許すことができません。また、被害児童やその御家族のことを思うと、やるせない思いで胸が押し潰されそうになります。
本事件に対する市の受け止めと再発防止に向けた取組について、教育長に伺います。
本事件での被害児童数については、裁判上では７人となっておりますが、裁判においては、自らの撮影機材で犯行を撮影し、映像として客観的に裏づけられている部分のみ犯行を認め、途中で映像が途切れていた部分は、被害児童が証言しても責任を回避しており、映像として残っていないものも含めれば、恐らく実際の被害児童は７人だけではないと思われます。
最も安心すべき学校で、信頼する担任教師から卑劣極まりない本件犯行の犠牲となった
被害児童たちは、以後の
人格形成過程など長き将来にわたって、その被害と向き合い、痛みにさいなまれなければならないものであり、精神的被害は甚大であり、そのフォローが何よりも重要でありますが、被害者、被害者家族の精神面のフォローについてお聞かせください。
本件の
管理監督責任については、校長の
懲戒処分内容が減給10分の１、１か月ですが、事件の重大性、社会に与えた影響に比べ軽過ぎるのではないでしょうか。管理監督者の処分内容の妥当性について見解を伺います。
質問４、臨海部の製鉄工場からの
粉じん対策について伺います。
今回は、令和元年第４回定例会での私の一般質問に対する答弁、及び昨年12月23日の
大気環境保全専門委員会からの臨海部における
粉じん対策についての提言に対する本市の対応の進捗状況、また、本年８月24日に開催された令和２年度第１回
大気環境保全専門委員会会議について伺います。
大気環境保全専門委員会の提言を受けてのその後の本市の対応については、先週、同僚議員が質問されていらっしゃいましたので、私からは１点だけ、提言の今後の
粉じん対策についての対策、ア、事業者による法令等の履行状況を適宜確認すること、に対する本市の対応についてお聞かせください。
令和元年第４回定例会におきまして、国によって策定された新しい
地域パートナーシップによる
公害防止取組指針に対する本市の取組状況を質問させていただきました。それに基づいて設置された市民、事業者、行政の３者メンバーによる粉じんに係る
地域コミュニティーの会合が残念ながら休止状態と伺い、その再開を求めました。
パートナーシップメンバーの再選定についての進捗状況について伺います。
また、昨年の第４回定例会において、
粉じん対策に課題を持つ他の地方自治体と情報交換を行い、
地域パートナーシップの導入状況と成果などについて調査研究をしていくとの答弁がございましたが、他自治体との情報交換と、その内容、収穫について伺います。
８月24日に、令和２年度第１回の
大気環境保全専門委員会会議が開催されました。議題の１つに事業者の
粉じん飛散対策があり、そこでは、事業者側から４名の職員が自社の資料を基に
粉じん飛散対策を説明する場が設けられておりました。
そこで、２点お伺いいたします。
１つに、事業者側だけではなく、市民団体の調査、アンケート結果も、専門委員に提示するべきではないのか。
２つに、事業者側の説明だけではなく、住民側の声も聞くべきではないのか。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
6 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。
保健福祉局長。
7
◯保健福祉局長（山元隆司君）
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、
医療提供体制に係る課題と今後の対応についてですが、４月当初、感染者が急増した際、患者が入院するまでに時間がかかるケースも発生するなど、受入れ病床の確保が課題となっておりました。そこで、一般病院の病床確保や軽症者等の療養場所としての
宿泊療養施設の開設等の対応を行ってまいりました。
今後については、冬の
インフルエンザの流行期に向けて、身近なかかりつけの医療機関での診療体制や休日救急診療所の体制について、現在、千葉市
医師会等医療関係団体と協議を進めております。また、病床確保につきましては、引き続き、県と連携しながらその確保に努めてまいります。
次に、
感染拡大防止対策に係る課題と今後の対応についてですが、
感染拡大防止には、手洗いの励行、マスクの着用、健康状態の自己管理など、新しい生活様式の実践により感染予防と拡大防止に取り組んでいただくことが何よりも重要で欠かせないものと認識しており、市民の皆様お一人お一人に、それらを徹底していただくよう、しっかり周知をしていくことが必要と考えております。
そのため、本市では、市政だより臨時号や
市ホームページ、
各種ＳＮＳ等で、感染予防に関する啓発や病床の稼働、市内の感染状況の情報発信を行ってまいりましたが、インターネットやＳＮＳなどを使わない高齢者の方などには状況が伝わりづらいといった課題があったため、公民館などの市施設に
新型コロナウイルス感染症情報コーナーを設けて、紙ベースでの週報の掲示を行っております。引き続き、様々な媒体を活用してきめ細かな情報発信に努めてまいります。
次に、休業や
外出自粛等を要請する根拠となる条例について、本市はどのように考えるかとのことですが、休業や
外出自粛等の要請は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき県の権限において、広域での感染予防の観点で行われるものであり、本市として条例の制定については考えておりません。
最後に、これまでの感染動向を法制度の面から検証して、必要な条例を制定する考えはないかとのことですが、全国的な
新型コロナウイルス感染症対策に関する法制度については、国において、専門家や
地方自治体等からの意見や要望を踏まえ、必要に応じて見直しが図られるべきであると認識しております。
なお、現在、感染者等の人権への配慮や
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止に必要な調査に協力いただけないケースなどの課題もあることから、必要な条例の制定等についての検討を開始しております。
以上でございます。
8 ◯議長（岩井雅夫君）
こども未来局長。
9
◯こども未来局長（峯村政道君）
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、所管についてお答えをいたします。
まず、保育所に係る課題と今後の対応についてですが、保育所は、
社会経済活動が行われる上で、幼児を持つ家庭には必須の施設であり、どのような形であれ、開園し続ける必要があること、また、保育者、児童が互いに接する機会が多い上、低年齢児などはマスク着用が困難な環境に置かれていることから、いかに
感染リスクを低減しつつ開園するかが大きな課題となっております。
対策といたしましては、引き続き、手洗い、換気、登園時の健康状態の把握などを着実に行うほか、昼寝の際にこれまで使わなかった部屋を使ったり、給食に時間差を設けるなど三密防止対策を行っているところでございます。このような状況においては、個々の保育士にかかる負担は大きく、保育士のケアも課題の１つとして考えております。機会を見つけて、本市として保育士に対し日々の御苦労をねぎらうメッセージを発出するなどの工夫を行っておりますが、引き続き、国の動向にも注視しつつ、対応を検討してまいります。
また、
緊急事態宣言下においては、利用者に登園自粛を要請したことにより、家庭での長時間の育児のストレスが原因で虐待につながることが懸念されると同時に、日々の児童の様子が把握しにくい状況が生じたため、特に配慮を必要とする家庭には、無理せず登園するよう勧めるなど、個別の対応も行ってきたところでございます。今後、再び
登園自粛要請を行うこととなった場合には、こうした取組を徹底してまいります。
最後に、
子どもルームに係る課題と今後の対応についてですが、
子どもルームでは、感染拡大期の学校一斉休校の際に、朝から長時間にわたり児童を預かることによる
感染リスクや長時間勤務する指導員の確保が課題であったため、
教育委員会と連携して、通常授業の時間帯まで学校で預かり、放課後から
子どもルームの時間帯としたほか、学校教室を借用した分散保育の実施など、一連の対策が
感染リスクの軽減に大きく寄与したものと考えております。
今後も、引き続き
感染防止対策に取り組むとともに、
教育委員会と一層の連携を図ってまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（岩井雅夫君） 総務局長。
11 ◯総務局長（山田啓志君）
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、所管についてお答えいたします。
職員や組織に係る課題と今後の対応についてですが、課題としましては、組織の観点では、
新型コロナウイルス感染症対策の中心を担っている保健福祉局において新たな感染症に的確に対応していくためには、感染状況に応じ組織の
マネジメント機能について強化を図る必要がございました。また、感染予防や健康管理などの観点では、在宅勤務などによる出勤者削減に取り組みましたが、
在宅勤務専用端末が不足していたことや職員が感染した場合の
対応マニュアルの作成に時間を要したことが課題として挙げられます。
対応といたしましては、年度途中に局次長や
医療衛生部参事などの配置を行い、
マネジメント体制の強化に努めたほか、今年度中に
在宅勤務専用の通信機器を1,000台まで拡充する準備を進めているとともに、４月初旬に整備した職員の感染予防に関する
対応マニュアルについては、最新の情報を適宜反映させ、その都度周知しております。引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策に係る職員や組織に関する課題を把握し、的確に対応を図ってまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（岩井雅夫君） 財務局長。
13 ◯財政局長（小池浩和君）
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、所管についてお答えします。
庁舎に係る課題と今後の対応についてですが、本庁舎では、窓口で接する職員及び来庁者への対応として、必要とする所属に対し、飛沫感染防止用のシートを配布するとともに、庁舎の出入口に消毒液を設置いたしましたが、材料等が品薄状態で、希望する物品の調達に時間を要したことから、今後は、
感染症対策における備蓄管理を徹底してまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（岩井雅夫君） 総合政策局長。
15 ◯総合政策局長（神崎広史君） ＰＦＳ・ＳＩＢについてお答えいたします。
本市の見解及び今後の取組についてですが、期待される効果としては、
民間事業者の最新の知見が活用され、よりきめ細やかな行政サービスが提供されるとともに、事業の費用対効果が向上し、賢明な支出、いわゆるワイズスペンディングが図られること、
民間事業者の
公共サービスへの参入機会が創出されることなどがある一方、適正な成果指標や評価方法、成果に連動した報酬の支払い条件の設定などが課題として挙げられます。
また、ＳＩＢについては、初期投資を民間資金で賄うため、資金提供者の確保や社会課題の選定を行う上で偏りが生ずる可能性があることなどの課題もあると考えております。
本市としては、多様化する行政課題の解決に向けた新たな公民連携の有効な手法の１つと考えており、今後、国が策定する成果指標等に関するガイドラインや新たな支援施策などの状況を注視しつつ、
民間事業者のノウハウも活用しながら、ＰＦＳ・ＳＩＢの導入について検討してまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
17 ◯市民局長（稲生勝義君） 性犯罪・
性暴力対策についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、本市の性犯罪・
性暴力対策の現状についてですが、本市では、県内における性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターであります公益社団法人千葉犯罪
被害者支援センター及びＮＰＯ法人千葉性暴力
被害者支援センターちさとへの支援を行っております。
また、男女共同参画センターにおきましては、デートＤＶ予防講座などを実施しているほか、毎年11月に国が行っています女性に対する暴力をなくす運動の期間に合わせて、パープルリボンキャンペーンを展開するなど、性犯罪、性暴力の予防、啓発に努めております。
最後に、性犯罪・
性暴力対策の強化の方針を受けての本市の対応についてですが、方針の内容は、今年度中に策定予定の国の第５次男女共同参画基本計画に反映されることが示されております。
本市といたしまして、その内容を踏まえ、ワンストップ支援センターの周知とともに、男女共同参画センターでの講座内容の充実や参加しやすい実施方法の検討など、性犯罪、性暴力の根絶を目指す社会の環境整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（岩井雅夫君） 教育長。
19 ◯教育長（磯野和美君） 性犯罪・
性暴力対策についてお答えします。
本市の受け止めと再発防止に向けた取組についてですが、初めに、本市の元教諭による事件で被害に遭われた児童及び保護者の方々に対し、
教育委員会を代表いたしまして心よりおわび申し上げます。
わいせつ行為は、被害者の心に取り返しのつかない大きな傷を残すものであり、極めて悪質で許すことのできない重大な人権侵害であると認識しており、市内の全ての学校において、改めて公務員倫理の徹底、綱紀の粛正及び学校における性犯罪、性暴力防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります。
再発防止に向けては、教職員の研修の充実、学校等における児童生徒に対する教育や啓発の内容の充実、児童生徒がＳＯＳを出しやすくなるよう相談を受ける体制の強化、校内で
わいせつ行為が行われないよう、必要な環境の整備、外部の有識者を含む子供への性暴力防止対策検討会での再発防止策の検討などに取り組んでおり、引き続き、性暴力のない安全で安心な学校づくりを目指してまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
21 ◯教育次長（大野和広君） 初めに、新型ウイルス
感染症対策についてのうち、所管についてお答えします。
学校・教育に係る課題と今後の対応についてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一斉休校となったことから、学習保障としては、学習プリントやドリルパーク、学習動画コンテンツなどを活用して家庭学習に取り組めるように促しましたが、個々の取組状況などの違いから十分な学習保障につながらなかったことが課題と捉えております。
そこで、学習指導員を学校再開後の本年７月より配置し、内容の定着が不十分な児童生徒へのきめ細かな個別指導やチームティーチングなどの取組を通して子供の学びの保障に努めております。
また、
感染拡大防止の観点から、現在、市立学校において、同居家族を含めた健康観察を継続するとともに、エアコンを活用しながら効率のよい換気を行うなどの対策を講じております。
新型コロナウイルスについては、日々、様々な情報等が国から発信され、新たな対策等に適切かつ迅速に対応していくことが課題であり、文部科学省などからの指針や通知について、変更点を整理した上で各学校に周知し、
感染症対策に取り組んでおります。
次に、性犯罪・
性暴力対策についてお答えします。
まず、調査結果の概要と結果を受けての本市の見解、今後の取組についてですが、昨年度の調査では、教員からの体罰は、市立小・中学校で３件、セクシュアルハラスメントを受けたと回答した児童生徒は67人でした。前年度と比較して、それぞれ減少しているものの、体罰やセクシュアルハラスメント行為は重大な人権侵害であり、あってはならないことであります。
本市では、昨年度、教育職員課内にコンプライアンス班を設置するとともに、今年度は、さらに職場におけるセクシュアルハラスメント等の防止に関する指針の学校版や体罰、セクシュアルハラスメント等の防止リーフレットを改訂し、電子メールで個人に直接周知することにより、教職員に対する意識啓発を図るほか、研修を強化するなど、引き続き、体罰、セクシュアルハラスメントの防止に取り組んでまいります。
次に、被害者、被害者家族の精神面のフォローについてですが、被害者及び御家族の方々、周りの児童生徒の心のケアにつきましては、被害者保護を最優先に考え、事案発生直後にはスクールカウンセラーを指導、助言するスーパーバイザーを派遣するとともに、スクールカウンセラーによる継続的に心のケアを行う体制を整えております。
最後に、管理監督者の処分内容の妥当性についてですが、管理監督者を含め、職員の処分に当たっては、懲戒処分の指針に基づき服務監理委員会に諮った上で厳正に判断しております。
以上でございます。
22 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
23 ◯環境局長（米満 実君） 臨海部の製鉄工場からの
粉じん対策についてお答えします。
まず、環境保全専門委員会で提言された、対策アの法令等の履行状況の確認についてですが、平成30年度から立入検査を強化しておりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため立入検査を控えていたところでございます。
次に、
パートナーシップメンバーの再選定の進捗状況についてですが、他自治体における事業者、地域住民、自治体の３者が情報共有を行う組織について調査をしているとろでございます。他自治体の状況を参考に、引き続き、本市における情報共有の手法について検討してまいります。
次に、他自治体との情報交換の内容と収穫についてですが、本年２月に、本市と同様に高炉を有する製鉄所が所在する加古川市と情報交換を行ったところでございます。同市では、住民代表、県、市、事業者から成る協議会を組織し、情報交換を行っていると聞いております。
当該協議会の組織は、事業者、県、市がそれぞれ２人から３人以内と、住民代表が環境審議会会長、町内会連合会会長や地区の住民など計24人以内で構成されており、幅広い立場の住民が参加している点などについて、本市でも参考としてまいります。
最後に、市民団体の調査結果等も専門委員に提示すべきではないのか、及び住民側の声も聞くべきではないのかについては、関連がありますので、併せてお答えいたします。
幾つかの市民団体の調査、アンケート結果が提供されており、本市としても状況を把握しているところでございます。
大気環境保全専門委員会は、事業者の取組の効果の検証方法を検討するための組織であることから、検討に必要な項目について適宜情報提供してまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（岩井雅夫君） 岡田慎議員。
25 ◯９番（岡田 慎君） 御答弁ありがとうございます。２回目の質問を行います。
コロナ
感染症対策の事後検証については、神戸市が７月７日、政令市で初めて
新型コロナウイルスの第１波での対応全般について適切であったかどうかを検証する250ページにも及ぶ詳細な報告書を作成しました。プロジェクターのほうに映してありますけれども、検証チームは市幹部で構成し、医療体制や広報、学校園、事業者向けの支援策など、テーマごとに課題と今後の備えを示しました。
神戸市のホームページで誰でもダウンロードできるので、私も拝見しましたが、ほとんど全ての対応と課題、今後の備えが網羅されていて、非常に参考となりました。私が見た中で一番秀逸な出来の報告書でありました。こういった感じの分厚い冊子、報告書になっております。
そこで、本市においては、対策全般の全庁的な事後検証として、コロナ対策の過程や効果の検証を行う予定はあるか。詳細な事後検証報告書を作成して、広く市民に公開し、情報を共有すべきではないか、伺います。
条例については、感染者等の人権への配慮や感染症の蔓延の防止に必要な調査への協力に必要な条例の制定等についての検討を開始しているとの答弁でした。
感染者の増減や医療体制の逼迫状況は地域ごとに異なり、条例を制定することで、それぞれの課題に機敏に対応でき、自粛要請や誹謗中傷に対する自治体の姿勢や考えも住民に伝えられるので、ぜひとも早急に制定をお願いいたします。
ＰＦＳ・ＳＩＢについて。
ＰＦＳやＳＩＢは、特にきめ細かな対応が必要な予防医療・介護分野で有効と言われております。具体例としては、東京都八王子市では、大腸がんの早期発見、早期治療による市民の健康寿命の延伸、及び医療費の適正化を目指し、前年度未受診者への大腸がん検診の受診、また要精密検査判定者への精密検査受診勧奨を実施し、
民間事業者がＡＩを活用して各人のリスク要因を個別に伝えるオーダーメイド勧奨通知を郵送した結果、大腸がん検診受診率が９％から26.8％へ、精密検査受診率が77％から82.1％に向上しました。試算では、市負担分の医療費約1,700万円の財政効果があったとされております。
また、福岡県大牟田市では、市内全ての通所介護・通所リハビリテーション施設を対象に、施設利用者の要支援・要介護度の維持、進行抑制を目指したサービスを実施し、
民間事業者の取組により、被保険者及び市負担分の介護給付費約4,100万円の財政効果があったと試算されております。
予防医療・介護分野以外でも、幅広く活用されております。
大阪府池田市では、フリースクール事業による不登校の子供への相談、通学指導を通じた自立支援事業で活用され、神奈川県鎌倉市の本庁舎の管理業務等に係るコスト削減支援業務事業では、エネルギー市場や技術革新動向等の市場環境を踏まえ、既存業務の現状分析、コスト削減等の施策立案及び適正化に向けた活動支援を実施し、本庁舎の維持管理費のコスト削減の成果を上げました。
いずれも、成果連動型とすることで
民間事業者の事業意欲をより一層向上させ、また、その
ノウハウ等を引き出すことができた結果であります。
ソーシャル・インパクト・ボンドは、行政と事業者のほか、資金提供者という新たな主体の参入に伴って、資金提供者が参入し得るための条件設定の検討に要する負担の発生や成果指標とその評価方法など、関係者間での合意形成を図る上での検討事項の増加に伴う意思決定の難易度が上がる等の課題が生じるので、導入のハードルは高く、まず、
成果連動型民間委託契約方式による事業、
ＰＦＳ事業の導入を積極的に図るべきで、さらに言えば、民間委託では常にＰＦＳの可能性を検討すべきではないかと考えますので、推進のほど、よろしくお願いいたします。
性犯罪、性暴力について。
政府決定の性犯罪・
性暴力対策の強化の方針を受けての本市の対応については分かりました。本市の現状の取組は全く足りていないと思いますので、今後策定予定の国の基本計画の内容を踏まえ、答弁以外の施策の推進もお願いいたします。
また、本市においては、来年度からの第５次千葉市地域防犯計画が策定されることと思いますが、そちらへの落とし込みも要望いたします。
管理監督者の責任については、懲戒処分の指針に基づき服務管理委員会に諮った上で厳正に判断したとのことですが、懲戒処分の指針には、処分量定の判断材料として、非違行為、違法行為のことですが、非違行為の動機、態様、結果、社会に与える影響、司法判断なども考慮事項となっており、非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき、または非違行為の結果が極めて重大であるとき、また、非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき、そして処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたときは、指針の標準例に挙げる処分の種類よりも重くすることもあり得るとあります。
また、今回の懲戒処分は、刑事裁判の第１回公判で、被告人が被害児童１人に対する起訴内容を認めた時点で行われましたが、その後の裁判過程で、その他６人の児童に対する犯行が明らかになりました。犯罪の全容が明らかになった判決後に改めて処分をすべきだったのではないでしょうか。見解を伺います。
そもそも、服務管理委員会の構成メンバーは、教育次長、教育総務部長、学校教育部長、生涯学習部長、総務課長及び教育職員課長と、全員
事務局職員です。身内の処分はお手盛りとなり、甘くなりがちでございます。
以上を踏まえ、改めて処分の妥当性について見解を伺うとともに、服務管理委員会委員のメンバーの半数以上は、専門家たる弁護士など第三者にすべきではないのか、伺います。
今回の犯行の特徴の１つは、判決の量刑理由でも指摘されているように、児童に対する担任教師としての絶対的な立場を悪用し、長期間にわたり本件犯行を反復累行していた。また、担任する学級の生徒であった被害児童らに対して、教諭である被告人への畏怖あるいは信用を利用し、指導等と称して高圧的な態度で臨んだり、そういう１人の担任による児童に対する支配性が挙げられます。
そこで、この解決策として、教員がチームで学年全体を担う全員担任制の導入を強く要望いたします。
学校の学級編制及び教職員定数に関する法律である公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に従い、１学年の生徒数でその学年の学級数が決まり、学級数に応じて教員の定数が決まります。学級数と教員の定数は法律で決まりますが、１つの学級に必ず１人決まった学級担任を設置しなければいけないという法律はありません。教員の配置は学校の裁量、つまり校長の裁量で１つの学級に複数の担任を置く複数担任制、学級の担任ではなく教科の担任を置く教科担任制、そして複数の教師が複数の学級を順番に、あるいは同時に担任する全員担任制など、様々な工夫ができます。
実際、東京都千代田区立麹町中学校では、2018年度から学級担任を固定せず、学年の全教員で学年の全生徒を見る全員担任制をいち早く採用しております。１、２年生には各６人の教員が配置されており、その全員が４つあるクラスの担任という立場でクラス運営に携わっております。複数の先生が全ての学級を回るということで、教員の個人差による学級格差をなくし、学級崩壊のリスクを下げます。
生徒たちにとっては、幅広い教員と関わり合いを持ち、価値観を広げられるメリットがあり、３者面談は保護者と生徒が教員を指名する形をとっております。どの学年も、週に１回教師間で会議を行い、日常的に情報共有を図っているため、全員担任制にして、逆にコミュニケーションが劇的によくなったとの声も上がっております。教師の側も１人でクラスのトラブルを抱え込むことがなくなり、負担の軽減にもなります。
小学校については、大阪市立大空小学校で、固定担任制を廃上して全員担任制が導入されております。ちなみに、国のほうでは、小学校高学年を対象に教科担任制の導入についての検討がされておりますが、全員担任制は担任を誰にするか、教科担任制は教科、科目は誰が教えるのかの問題であり、別次元なので両立は可能です。
全員担任制は校長の裁量で実現可能と申し上げましたが、富山県南砺市
教育委員会は、2019年９月30日、全ての市立小中学校17校で、従来の１学級１担任の体制を見直し、複数の教員が学年全体や２つの学年を指導するチーム指導の導入を決定しました。同市
教育委員会は、導入の経緯について、教員に経験や得意分野で個人差があることから、特に担任が全教科を教える小学校では、児童の学びに違いが生じるおそれがあるとして、１学級１担任制の見直しに乗り出したと説明しています。
各科目や特別活動をそれぞれ得意な教員が中心となって実施することで、授業の質の向上を図るほか、若手教員が業務を通じてベテランから学ぶＯＪＴにつなげています。授業の準備にかかる教員の負担を軽減したり、朝礼を担当しない教員は２時間目から出勤できるようにして、教員の長時間勤務の解消も図られます。学年をまたいで合同指導する教科は、学習指導要領が２年間での履修を示す図工や音楽などで、教室の広さや各学級の人数といった学校の実態に応じて柔軟に対応でき、教員数の増減はありません。
また、茨城県取手市では、本市と同様に大変残念な事件の反省を生かして、全中学校で全員担任制を導入することを決断しました。2015年11月に、取手市立中学校の３年生がいじめを受け、自らの命を絶ちました。この悲劇を教訓に、取手市
教育委員会は、今年度から学級運営を教員１人にせず、複数の教員が協力し合い、各学年の複数の教員が学級担任を交代でリレーしていく全員担任制を市内の中学校６校で導入いたしました。
市
教育委員会は、１人の教員では気づけない生徒の異変や困り事に気づくことができる、担任が固定されないため生徒は自分が話しやすい教員に悩みを打ち明けることができると導入のメリットを挙げています。取手市では、中学校だけではなく、小学校14校でも全員担任制の趣旨を生かした仕組みを取り入れる予定だそうです。
固定担任制、１人担任制を廃止すれば、学級王国と言われるような問題もなくなるに違いありません。一部の強圧的な指導で子供たちを支配するようなこともなくなり、教育活動の透明性は高まります。不適切な指導や体罰、犯罪も減ると考えます。このように、様々なメリットのある全員担任制ですが、本市の事件の再犯防止策としても、本市も全員担任制を導入すべきと考えますが、見解を伺います。
粉じん問題については、対策アについて、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため立入検査を控えているとのことですが、立入検査は屋外であれば三密を避けて行えるのではないでしょうか。併せて、本年中に立入検査を行う意思はあるかについても伺います。
提言の
粉じん対策ウには、事業者、地域住民、千葉市の３者間における情報共有を図ることとありますが、地域住民グループが行った調査やアンケートといった情報はどのように共有され、活用されていくのか、伺います。
提言の附帯意見（２）の環境目標値の見直しについて、先週の答弁では、令和３年度末に策定予定の次期環境基本計画に合わせて見直しに関する検討を進めていくとのことですが、具体的に、環境目標値は何を参考に、どのように進めていくのか、伺います。
１回目の答弁で、市民団体の調査等は、検討に必要な項目については、適宜、専門委員会に情報提供していただけるということですが、新しい
地域パートナーシップの趣旨も踏まえ、直接住民の声を聞く場も設定していただきたいと思います。議会の常任委員会などでは、住民の請願を審議する際、一旦休憩という形をとり、その間に請願者が意見を述べる機会を設定しております。専門委員会会議の中でも、直接住民側の意見を聞くことが難しければ、常任委員会での請願者の意見陳述のように、休憩中という方法でぜひ住民の声を聞いていただきたいのですが、見解を求めます。
以上で、２回目の質問を終わります。
26 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。総合政策局長。
27 ◯総合政策局長（神崎広史君） ２回目の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
まず、対策の過程や効果の検証を行う予定はあるかについてですが、現在、本市がこれまで実施してきた対策について、医療、市民生活、経済等の分野ごとに、課題とその対応に係る方向性を取りまとめているところです。これまでの対応を振り返り、取りまとめを行うことで、今後必要な対策につなげるとともに、再び同様の危機に直面した場合に、より迅速かつ効率的な対応を可能とすることを目的としております。
最後に、事後検証報告書を作成して、広く市民に公開し情報を共有すべきではないかについてですが、現在取りまとめている資料は、完成後にホームページに掲載し、公開する予定です。市民の皆様をはじめ、多くの方に御理解いただけるよう、要点を絞り、分かりやすい内容とすることに努めてまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
29 ◯教育次長（大野和広君） 性犯罪・
性暴力対策についてお答えします。
まず、犯罪の全容が明らかになった判決時に改めて管理監督者の処分をすべきだったのではないかについでですが、当該管理監督者の処分に当たっては、部下職員が懲戒処分を受けたことに対して、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていたという監督責任を理由に処分を決定しております。
次に、処分の妥当性及び服務監理委員会の委員についてですが、職員の処分に当たりましては、個々の事案の内容を踏まえ判断しております。また、服務監理委員会の委員は、
事務局及び学校の状況に精通している者である必要があることから、内部の委員で構成することが妥当と考えております。なお、審査に当たりましては、必要に応じて弁護士等の意見を確認しております。
最後に、本件の再発防止策としても、全員担任制を導入すべきについてですが、本市では、小学校に専科教員、中学校に副担任を配置するとともに、教務主任、学年主任等、複数の教員が学級経営に関わっております。全員担任制、複数担任制につきましては、先進事例の実施内容、効果等について、今後、研究してまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（岩井雅夫君） 環境局長。
31 ◯環境局長（米満 実君） 臨海部の製鉄工場からの
粉じん対策についてお答えします。
まず、本年中に立入検査を行う意思はあるのかについてですが、今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急事態宣言が発出されたことに伴い、
感染拡大防止に万全を期す観点から立入検査を控えており、
緊急事態宣言が解除されたあとも、その実施の可否を慎重に見極めていたところですが、その後の感染状況の動向などを踏まえ、
感染拡大防止の措置を講じた上で立入検査を再開することとし、先月、立入検査を実施したところでございます。今後も、
感染拡大防止の措置を講じた上で、南西系の強風時を中心に立入検査を実施してまいります。
次に、地域住民が行った調査やアンケートなどの情報の共有、活用についてですが、地域住民が行った調査やアンケートなどについて、事業者が行う
粉じん対策の推進の一助となるよう、提供者の意思を確認した上で事業者に情報提供するなど、今後も様々な形で情報共有に努めてまいります。
次に、環境目標値は何を参考にどのように決めていくのかについてですが、環境目標値は、千葉市環境基本計画で定められていることから、次期計画を策定する中で検討することとなります。策定に当たっては、千葉市環境審議会に諮問し、答申をいただくこととなりますが、答申に際し審議会に具体的な内容を検討する専門委員会の設置を予定していることから、当該専門委員会で他都市の状況など、様々な情報を基に検討していただくことを考えております。
最後に、専門委員会で一旦休憩の形を取り、住民の意見を聞いていただきたいが、見解を伺うについてですが、
粉じん対策を進める上で、住民の皆様の御意見を伺うことは重要であると考えており、本市では様々な機会を通じて状況を把握しているところでございます。
大気環境保全専門委員会は、事業者の取組の効果の検証方法を検討するための組織であることから、検討に必要な項目を適宜情報提供することとしており、現在、直接住民の意見を伺うことは想定しておりません。
なお、新しい
地域パートナーシップの趣旨である事業者、地域住民、行政の３者間の情報共有を促進することは重要であると考えていることから、本市における情報共有の手法を引き続き検討してまいります。
以上でございます。
32 ◯議長（岩井雅夫君） 岡田慎議員。
33 ◯９番（岡田 慎君） ３回目は、要望を申し上げます。
コロナ感染症対応の事後検証について、最初の質問で、本市のこれまでのコロナ
感染症対策の対応の一部分について、課題、今後の備えについて伺いました。限られた時間内ですので、答弁もほんの一部の限られた回答になることはやむを得ません。また、前日には、我が会派の白鳥議員が経済施策、ＰＣＲ検査、学校の働き方改革の検証について質問をされておりました。事後検証報告書の作成に当たっては、要点を絞り、分かりやすい内容とすることに努めるとのことですが、当局におかれましては、これまでを振り返り、どういう事態が発生し、どういう対応を行い、それがどのような結果をもたらしたのか、効果があったのか、なかったのであればどうすればよいのか、次なる備えはどうやっていくのかといったことが市民全員で共有できるように、神戸市のように全対応を網羅した詳細な事後検証報告書を作成、公表していただけるように要望いたします。
性暴力、性犯罪について。
読売新聞９月25日朝刊一面のトップ記事、プロジェクターのほうで映しておりますが、全国の公立小中学校での教師による
わいせつ行為の調査結果記事が載っておりましたが、具体的な事件として、真っ先に本市の名前が挙がっております。
多くの教職員の皆様は、１年365日、子供たちのことを第一に考え、子供たちに寄り添い、真面目に、真剣に、真摯に、責任感と使命感を持って頑張っていらっしゃるにもかかわらず、自校の児童に対する教師の性犯罪、性暴力事件といえば千葉市と、悪しき事件を起こした市として、今度もマスコミで紹介され続けていくことは、残念でなりません。
本市教育委員会は、この二度と起こしてはならない事件を起こした市として、全員担任制の導入という大きな改革を行って、このような事件の撲滅に向けた真摯な取組と姿勢を市民に示し、子供たちや市民、国民の信頼を取り戻さなければならないのではないでしょうか。いきなりの全校への導入が難しければ、当初はモデル校として実施してもよいと思いますので、子供たちのために、ぜひとも御検討をお願い申し上げます。
粉じん問題について、指針には、地方自治体には、事業者と地域住民を結ぶコーディネート役を担うことが期待される。そのためには、事業者、地域住民、地方自治体の３者会合の開催や住民同士が協力して行う取組の支援を行うことが望まれるとあります。
１回目の答弁の加古川市の協議会では幅広い立場の住民が参加している点など、本市でも参考にするとのことも踏まえ、早急に再開を実現するよう強く要望いたします。
また、重ねて申し上げますが、新しい
地域パートナーシップによる
公害防止取組指針には、地方自治体においては、地域住民が実施したモニタリング情報を有意義に活用することが望まれるともあります。地域には、定期的にモニタリングやアンケートを行っている団体もあります。本来であれば、降下ばいじんの調査結果が出て、その解析が行われ、主要な発生源も確定されたわけですから、それに基づき、住民の声を聞くために市自らが住民アンケート、調査を行うべきですが、市当局がかたくなにその姿勢を拒む以上、そういった地域団体のモニタリングやアンケート結果も有意義に活用すべきです。国の指針に従って、ぜひ有意義に活用してください。
以上にて、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
34 ◯議長（岩井雅夫君） 岡田慎議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。20番・田畑直子議員。
〔20番・田畑直子君 登壇、拍手〕
35 ◯20番（田畑直子君） 未来民主ちばの田畑直子でございます。通告に従い、一般質問を行います。
まず、初めに、千葉市における医療体制についてです。
国では、少子・超高齢化を踏まえ地域医療構想を定め、病床の機能分化や連携を進めるため、2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、地域ニーズに即した
医療提供体制を構築することとしています。県では、
医療提供体制の確保を図るため、千葉県保健医療計画を定め、２次医療圏ごとに地域医療構想調整会議を開催し、関係医療機関と共に今後の対応等について話し合われています。
千葉県保健医療計画によると、千葉医療圏の推計は、急性期の過剰と回復期、慢性期の不足が示されています。昨年９月に厚生労働省によって公表された再編、統合も視野に入れた検証が必要とされる高度急性期や急性期を担う公立、公的の424病院の中には、青葉病院も含まれており、先月までに具体的な方針を示すよう求められていましたが、
新型コロナの影響によって延期されたとのことです。
このような中、本市では市立病院再整備基本構想において、今後の方向性を定めました。
そこで、今回は両市立病院を中心とした回復期への対応や地域医療の充実、在宅医療との連携について伺います。
初めに、保健医療計画についてです。
医療法が一部改正されたことを踏まえ、今年４月に一部改定がされましたが、その内容と本市の影響について。
大きく２つ目に、両市立病院について。
まず、医療人材の確保についてです。
質の高い医療を提供していくためには、安定的な人材の確保が必要です。本市人口10万人当たりの医療施設従事看護師数は、全国平均より低い水準にあり、今後、さらに確保が困難になると予想されていることから、計画的に配置をすることが必要と考えます。
そこで、職員の配置状況と研修体制、評価について、さらに新病院設置を踏まえた今後の確保と育成について伺います。
２点目に、経営改善に向けた取組として、機能評価係数IIについて伺います。
機能評価係数IIとは、ＤＰＣ参加における
医療提供体制全体としての効率改善への取組を評価した数値ですが、この実績の評価と今後どのように係数を上げていくのか、伺います。
次に、地域連携についてです。
地域医療機関や介護施設等との連携について、取組状況と評価。新病院設置後は、両市立病院でどのように取り組んでいくのか。
２点目に、在宅医療・介護連携支援センターとの連携について伺います。
大きく３つ目に、両市立病院の今後の展望について伺います。
１点目に、2025年、さらには将来の千葉医療圏における両市立病院の役割をどのように捉えているのか。
次に、地域医療についてです。
本市の傷病別将来推計入院患者数では、2015年と比較し、2030年は悪性新生物、いわゆるがんの入院者数は13.4％増、糖尿病による入院者数は22.5％増と推計されています。
そこで、がんや糖尿病の患者増加の将来予測や高齢化を見据え、地域医療の充実について、どのように取り組んでいくのか。
大きく４点目に、医療政策課が設置されたことから、保健福祉局へ伺います。
２次医療圏である千葉医療圏は、他自治体が含まれず、本市のみで構成していることから、地域医療構想実現に向け、市内医療機関の調整役としてイニシアチブを取る必要があると考えます。
そこで、地域医療構想実現に向けた市の役割について。
２点目に、将来必要な病床数をどのように捉えているのか。
さらに、回復期の確保は急務と考えます。2017年の病床機能報告による病床機能別稼働状況では、急性期は75％であるのに対し、回復期は83.1％であり、今後高齢化が進むことにより、不足が懸念されます。
そこで、地域医療構想における将来病床数の推計において、回復期が不足していることについてどのように対応していくのか。その中で、両市立病院の役割をどのように考えているのか。
大きく５つ目に、在宅医療・介護連携について。
在宅医療・介護連携の充実も急務と考えます。
１点目に、令和元年度に実施された在宅医療・介護実態調査はどのような結果であったか。
２点目に、在宅医療・介護連携支援センター設置の評価と課題、今後の機能強化についてどのように考えているのか。
３点目に、取組の成果を来年度から始まる第８期介護保険事業計画にどのように反映するのか、伺います。
大きく６つ目に、市民において重要な診療体制について伺います。
休日救急診療所では、総合保健医療センターの大規模改修が計画されており、また、夜間応急診療については、市立病院再整備基本構想では具体的な方向性が示されていません。
そこで、１点目に、休日救急診療所の評価と今後について。
２点目に、夜間応急診療の評価と今後について伺います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想とは、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。
ＩＣＴを活用した学習環境を整備することで、主体的、対話的な深い学びから、問題解決能力、発見力、論理的思考、創造力などを育成し、グローバル社会を生き抜くための21世紀型能力を身につけることを目的としています。また、科学、技術、工学、芸術、数学の学習を実社会での課題解決に生かしていくための横断的な教育であるＳＴＥＡＭ教育や、教育分野にテクノロジーの力を入れることで変革をもたらすエドテックの取組を進めています。
本市では、約54億円が予算計上され、今年度末までに１人１台端末の導入や電源キャビネット、ネットワーク環境の整備等を実施することとしています。国により計画が前倒しされたため、急ピッチで進められたことを評価するとともに、先進自治体のように、モデル校設置などの準備環境が十分ではなかったため、御苦労もあったのではないかと推察します。
そこで、まず１つ目に、推進体制についてです。
教育委員会における推進体制と、今後の体制をどのように考えているのか。
２つ目に、授業の充実に向けた取組についてです。
１人１台端末導入後は、各学校で同質で効果的な授業を展開するために、サポート体制や研修の充実が必要となります。講師の果たすべき役割や指導体制の在り方、ＩＣＴ指導力の向上策、具体的な活用方策を提供する必要がありますが、教員の研修も含めたサポート体制と活用について伺います。
次に、保護者にも理解を促す必要があると考えます。本市がどのような教育ビジョンの下、活用を進め、学習効果を向上させるのか、ドリルパークの活用方法や再度休校になった場合の各家庭でのオンライン学習等などを説明することで、さらに利用効果が高まると考えますが、保護者にどのように理解を促していくのか、伺います。
さらに、１人１台端末により、個別学習が可能となるため、特別支援教育や不登校児童の新たな学習環境として期待をするところです。
そこで、特別支援教育や不登校児童における活用について伺います。
次に、今年度小学校で必修化になったプログラミング教育についてです。
これは、プログラミング的な思考を身につけることや各教科の学びをより深めることを目的としています。今回、端末導入が早まりましたが、一方で、既存教科に必要な学習時間の不足や教員の情報技術の知識習得、指導方法の研究が必要など、課題もあると認識しています。
そこで、プログラミング教育の実施状況について伺います。
最後に、教職員の働き方についてです。
社会変化が加速する中で、子供たちが未来の社会で自立的に生き、社会参画するための能力を育成するため、学校教育の充実が求められています。さらに、学校が抱える問題は、複雑化、困難化しており、教員が学習の準備や問題解決に取り組んでいる結果、長時間労働になっている実態があります。
ＯＥＣＤが昨年公表した国際教員指導環境調査によると、１週間の仕事時間の国際平均は38.3時間であり、日本の小学校54.4時間、中学校56.0時間は、調査に参加した48か国、地域中で最も長いことがわかりました。さらに、平成28年度の教員勤務実態調査では、時間外労働のうち、月80時間以上の過労死ラインを上回っている教員が小学校で３割、中学校で約６割と分かりました。
このため、文部科学省では、業務を見直し、効果的な教育活動を行えるよう、働き方改革を進めており、本市においても昨年１月に計画を策定し、取り組まれていると承知しています。今年は、
新型コロナ感染拡大の影響により、通常とは異なる学校運営が求められました。
そこで、まず、
新型コロナ禍における状況について伺います。
新型コロナの感染拡大により、本年３月から５月まで、全国で一斉休校となり、本市では、小学校１年生から４年生までの自宅待機が困難な児童に対して、
子どもルームが開所するまでの時間帯、学校による預かりを実施するほか、各家庭への状況把握のための連絡をするなど、平常時とは異なる業務をされたと承知しています。
そこで、一斉休校中における勤務状況についてと、今後、一斉休校が再び実施された場合の改善点。
次に、
新型コロナ禍で拡充された学習指導員とスクール・サポート・スタッフについてです。
文部科学省は、６月に指定都市
教育委員会等に通知を出し、校務分掌の見直しを行うとともに、学習指導員等の活用によって指導体制を構築する必要性を示したとのことです。
外部人材を活用し、チーム学校を確立するためには、様々な主体と連携し、人材を確保することが必要であるため、学校のマネジメントや
教育委員会の役割が大きいと言われています。
そこで、６月補正で行った配置拡充の状況を伺います。
学習指導員とスクール・サポート・スタッフ増員の配置状況と効果について。
次に在校時間への影響です。
６月に学校が再開した後は、子供たちへの感染防止の指導や消毒作業など、新たな業務が加わる中、ソーシャルディスタンスを維持した学校生活の中で、休校による学習の遅れを取り戻すための授業の実施や夏休み期間の短縮など、経験のない対応に追われることとなりました。
新聞報道によると、ＮＰＯ法人教育改革2020共育の杜が今年７月に行った
新型コロナ影響下での教職員の勤務実態調査では、１か月の時間外労働が80時間以上だった人の割合が小学校で56.4％、中学校では64.3％に上ったとのことです。本市の計画では、１人当たりの勤務時間を除く在校時間の月平均を2017年度の平均49時間から10時間以上削減することを目標としています。
そこで、今年度、学校再開後の６月、７月は業務の多忙化が懸念されましたが、昨年度と比較し、業務増加や在校時間の状況はどうだったのか、伺います。
次に、働き方改革の取組状況についてです。
新型コロナ感染拡大への対応で様々影響が出ているからこそ、着実に進める必要があると考えます。中でも、人員配置強化の必要性を強く感じています。先日の我が会派の白鳥議員の質問でも取り上げられました。
そこで、専門スタッフの配置状況とプランの今後の取組について伺います。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
36 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。
保健福祉局長。
37
◯保健福祉局長（山元隆司君） 千葉市における医療体制についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、千葉県保健医療計画の一部改定の内容と本市への影響についてですが、県保健医療計画は、平成30年から令和５年までの計画として策定され、医療法等の一部改正に伴い改定したものでございます。
改定趣旨といたしましては、地域間の医療偏在の解消を目指すもので、具体的に追加された主なものといたしましては、１つは、外来医療に係る
医療提供体制の確保に関する事項で、人口10万人当たりの診療所医師数などをベースに、初期救急や在宅医療などの医療機能の偏在や医師不足等へ対応するための項目でございます。もう１つは、医師の確保に関する事項で、医療圏ごとの医師の全体数及び産科、小児科についての比較をもとに、偏在があれば是正していくための項目でございます。
なお、千葉医療圏におきましては、外来医療については顕著な偏在がある状況ではなく、平成28年の医師数の維持と産科、小児科についても、現状の医師数維持を目指すこととされております。
次に、地域医療構想実現に向けた本市の役割についてですが、地域医療構想は、都道府県が医療法に基づき策定する医療計画において、２次医療圏等における医療機能の必要量等を含む
医療提供体制の将来の目指すべき姿を示したものでございます。
地域医療構想の実現に当たりましては、地域の実情やそれぞれの病院の果たしている役割などを十分に踏まえ、千葉県が開催する地域医療構想調整会議の場などで議論が行われるものと考えており、本市といたしましては、このような機会を通じて真に必要な
医療提供体制が確保されるよう意見を述べてまいります。
次に、将来必要な病床数をどのように捉えているのかとのことですが、千葉県におきまして、地域で合意が得られた病床機能区分の推計方法によりますと、千葉保健医療圏における急性期機能に係る病床は176床の過剰、回復期機能に係る病床は636床の不足となっております。
将来にわたり高度急性期から在宅医療まで必要な医療提供が行えるよう、機能分担や連携を図っていく必要があると認識しております。
次に、回復期病床の不足への対応及び両市立病院の役割についてですが、回復期機能に係る病床の充足に当たりまして、権限を持つ千葉県が主体となり、医療機関相互の協議や自主的な取組を経て、回復期機能を担う病床の増床や急性期からの機能転換等を促進していく必要がございます。本市といたしましても、引き続き、地域医療構想調整会議等におきまして意見を述べてまいります。
また、両市立病院は、当面は救急医療の強化が求められ、急性期病院としての役割を担っていく必要がありますが、将来的には、ほかの公立病院や民間病院では担うことが難しい、市立病院でなければ果たすことができない役割を担いつつ、公、民が適切な役割分担の下で相互の役割を精査し、市民の皆様の医療ニーズの変化に適切に対応していく必要があると考えております。
次に、在宅医療・介護実態調査の結果についてですが、本調査は、千葉市内に所在する診療所や訪問看護ステーションなどの医療機関と居宅介護支援事業所などの介護事業所など、約2,000か所を対象に
アンケート調査を実施するとともに、医療と介護のレセプトデータを用いて、市内の在宅医療の実施体制や医療と介護の連携を進める上での課題の把握に加え、前回、平成28年度に実施いたしました調査と比較することで、本市における在宅医療と介護の提供体制の整備に対する評価を行ったものでございます。
その結果といたしましては、平成28年度調査と比較し、訪問診療の対応施設数は若干減少傾向にあるものの、現体制で対応可能な最大実患者数は増加傾向にあったこと、また、１か月当たりの平均患者数が約1,400人増加しており、訪問診療を受けている方は着実に増加していること、自宅等に訪問して服薬指導等を行っている薬局が増加していることなどが分かりました。
また、居宅介護支援事業所からのアンケート結果では、入院時における医療機関との情報連携に関する項目において、93.3％が非常にうまくいっている、ある程度うまくいっていると回答しており、医療介護連携は着実に進んできているとの手応えを感じております。
一方で、訪問看護ステーションの経営状況に関するアンケートでは、赤字と黒字が半々程度である、赤字の状態であるとの回答が約４割となっていることから、今後は、訪問看護ステーションの経営の安定化に資する取組が求められていると分析しております。
なお、本調査では、訪問診療を必要とする患者数について、2040年には本年の約1.5倍の１万1,647人になると推計しており、今後も在宅医療の充実と介護との連携を推し進める必要性を強く認識する結果となっております。
次に、在宅医療・介護連携支援センター設置の評価と今後の機能強化についてですが、同センターの設置の評価といたしましては、平成30年度の設置以来、250か所を超える市内の診療所や訪問看護ステーションなどの医療サービス、また、介護老人保健施設や居宅介護支援事業所などの介護サービスの提供現場に出向き、各機関の悩み事や得意とする医療分野などを把握した内容を相談業務などに反映させ、本年８月末現在までで600件を超える相談を解決につなげております。
また、当センターが開催を支援しております多職種連携会議によりまして、医師や歯科医師、薬剤師などの医療関係者とケアマネジャーや介護ヘルパーなどの介護関係者とが講習会や症例検討会を通じて相互理解を深め、顔の見える関係性の構築が進んできていると考えております。
課題といたしましては、あんしんケアセンターや一部の介護サービス事業所より、同センターの相談受付時間の延長が求められていることから、相談体制の拡充を検討するとともに、終末期や緊急時など、様々な場面で対応する専門職を支援するため、医師会などの職能団体と協働して研修や講演会などを開催し、訪問診療医師や在宅医療介護対応薬剤師などの増強に努め、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の強化を図っていきたいと考えております。
次に、取組の成果を第８期介護保険事業計画にどのように反映していくのかについてですが、在宅医療・介護実態調査の結果により課題となった訪問看護ステーションへの支援のほか、入退院時の医療・介護連携をスムーズに行えるよう、これまでの入退院支援のノウハウを生かし、入退院時の連携に係る具体的な手引の作成を進めてまいります。
また、ＩＣＴを活用した在宅医療と介護に係る地域資源情報を共有できるシステムの導入を検討するほか、相談内容や訪問により把握した地域課題につきまして、関係する職種などと連携して一体的な解決を図っていくなど、さらなる多職種連携の推進を目指す計画とし、目標達成の礎としてまいります。
次に、休日救急診療所の評価及び今後についてですが、日曜日や休日、年末年始における市民の皆様の救急医療需要に応えるため、総合保健医療センターにおきまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の医療関係団体の御協力により初期の応急診療を行っており、本市の救急医療体制において重要な役割を担っております。
総合保健医療センターは、施設の老朽化のため、令和５年の秋頃を目途に大規模改修に着手する予定であり、改修期間中、休日救急診療所は別の場所に移転することとなりますが、市民生活に影響が生じないよう適切な移転候補先を確保し、引き続き、初期の応急診療を行ってまいります。
最後に、夜間応急診療の評価及び今後についてですが、夜間の市民の皆様の救急医療需要に応えるため、市立海浜病院内において、医師会、薬剤師会等の医療関係団体などの御協力により初期の応急診療を行っており、休日救急診療所と同様、本市の救急医療体制において重要な役割を担っております。
今後、海浜病院の老朽化に伴う新病院の整備に際し、夜間応急診療の在り方についても、関係団体等と協議しながら検討をしてまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
39 ◯病院局次長（初芝 勤君） 千葉市における医療体制についてのうち、所管についてお答えします。
まず、両市立病院の職員の配置状況と研修体制についての評価、新病院設置を踏まえた今後の人員確保と育成についてですが、病院で勤務する医療従事者につきましては、診療報酬制度における人員の配置基準や病床の稼働状況等を考慮し、適切な人員配置に努めているところであり、おおむね必要な人員を確保できているものと考えております。
また、研修につきましては、病院局人材育成方針・人材育成計画に基づいて各部門で実施しており、市立病院の職員としての知識の習得や技術の向上を図っているところでありますが、定期の人事異動がある事務職につきましては、研修の充実による専門性の向上が必要と認識しております。
新病院を踏まえた今後の人員確保と育成につきましては、新病院の規模、機能等と併せて検討してまいりますが、有益な人材を確保できるよう計画的に募集活動に取り組むとともに、高度な医療機器や精密な検査機器を取り扱う医療技術職の育成なども重要であることから、計画的な人材育成にも取り組んでまいります。
次に、機能評価係数IIについての評価と今後どのように係数を上げていくのかについてですが、ＤＰＣ制度における包括点数の算定において、医療機関別係数の影響は大きく、このうち医療機関が担うべき役割や機能を評価する係数である機能評価係数IIについても、重要性は高いと認識しております。
これまで、在院期間の短縮や救急搬送患者の積極的受入れなど、係数向上につながる取組を進めてきたことで、令和２年度は、青葉病院が0.1067、海浜病院が0.0950と係数は向上してきており、入院収益の確保に寄与しているものと考えております。
今後も、制度の動向を見極めながら、それぞれの市立病院に求められる医療の提供と機能の充実強化に努めていくことにより、機能評価係数IIを含めた医療機関別係数の向上につなげてまいります。
次に、地域医療機関や介護施設等との連携についての取組状況とその評価、新病院設置後の両市立病院の取組についてですが、両市立病院では、地域に密着した医療サービスを提供するため、地域の診療所や病院との役割分担、連携し合う病診連携、病病連携を推進しております。
昨年度は、経営支援パートナーとの協働によりまして、地域医療機関の訪問の充実を図ることで顔が見える関係の構築を推進し、両市立病院全体で、紹介率は74.8％、逆紹介率は73.6％と、いずれも第４期病院改革プランの目標値を上回ったところです。
また、在宅医療を支える地域の訪問診療医師や訪問看護師、あんしんケアセンターやケアマネジャーとの協働による入退院支援を強化し、高齢者医療や認知症ケアの充実した支援、小児の虐待予防などへの適切な対応に努めております。
平成30年度に実施した医療機関アンケートや本年６月に実施した千葉市立病院再整備基本構想のパブリックコメントにおきましても、在宅医療を受けている方のニーズに応える機能や地域の保健、医療、福祉の関係機関との連携を求める意見が寄せられていることから、新病院の開院に向けまして、これらのニーズに十分に応えられる体制について検討してまいります。
次に、在宅医療・介護連携支援センターとの連携についてですが、両市立病院では、各関係団体及び行政機関が在宅医療における現状や課題について協議する千葉市在宅医療推進連絡協議会のほか、各区やあんしんケアセンター圏域単位で事例検討や情報交換を行う多職種連携会議に職員が参加しております。
このほか、市内のケアマネジャーを対象に医療の知識の習得を図る在宅医療コーディネーター研修会や病院の地域連携室の職員が参加する地域連携室連絡会を共同で運営するなど、医療機関や介護事業所等との関係強化に向けて、在宅医療・介護連携支援センターと連携を図っているところでございます。
次に、2025年、さらには将来の千葉医療圏における両市立病院の役割をどのように捉えているのかについてですが、市立病院は、救急、周産期、小児、感染症、災害医療などの政策的医療を担うとともに、変化する医療ニーズを的確に捉え、地域の医療機関と連携、役割分担し、地域で切れ目なく市民が必要とする医療を提供していくことが必要と認識しております。
当面は、救急搬送の増加が見込まれ、新病院が開院している2025年時点におきましても、両市立病院で救急医療を含めた急性期医療を担っていく必要があるものと考えておりますが、新病院の開院によりまして、市民の受療動向や他の医療機関が提供する医療内容に影響を与える可能性があります。
このため、救急医療に対する需要が大きい場合は、急性期機能を維持し、回復期機能や在宅医療に対する連携、支援の需要が増加した場合は、機能や役割分担の見直しを検討するなど、医療圏の需給状況に応じた長期的な視点で検討していく必要があるものと認識しております。
最後に、がん診療、糖尿病の患者増加の将来予測や高齢化を見据え、地域医療の充実にどのように取組んでいくのかについてですが、青葉病院では、内科の強みを生かし、がん診療では、白血病や多発性骨髄腫などの血液がんへの対応や肺がん、消化器がんを中心とした化学療法の強化、糖尿病では、発症早期からの治療を目的とした週末入院プログラムの実施などに取り組むとともに、海浜病院では、新病院の開院に向けて、がん診療では肺がんの対応なども含めた外科系の強化、複数の疾患を持つ高齢者に対応するための糖尿病への対応強化について検討しているところです。
高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、他医療機関との役割分担を踏まえつつ、引き続き地域医療の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
40 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
41 ◯教育次長（大野和広君） 初めに、ＧｌＧＡスクール構想についてお答えします。
まず、
教育委員会における推進体制と今後の体制についてですが、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境の整備に向け、教育改革推進課が中心となり、教育センター並びに関係各課が連携、協力し、準備を進めてまいりました。
その結果、端末等のハード面については、今年度中に準備が整うこととなりましたが、今後、教員の端末活用の技能を向上させることが課題であり、教育センターが中心となり研修を実施するなど、１人１台端末による効果的な教育の実施に向け、これまで以上に
教育委員会内の連携を強化してまいります。
次に、教員の研修も含めたサポート体制や活用についてですが、ＧｌＧＡスクール構想による１人１台端末環境が整備された段階で、学校現場の負担を考慮しながら教員研修を行い、各教員が端末の基本的な活用方法を習得した上で、来年度から本格的な運用に入る予定です。
来年度以降も、毎年実施しているＩＣＴ活用に関する研修を充実させるとともに、あらゆる研修において１人１台端末環境を前提とした内容の研修を行い、授業における具体的な活用方法を学ぶことができる機会を十分に設けるとともに、ＩＣＴ支援員の増員など、教員のサポート体制に努めてまいります。
また、先月11日に文部科学省から公表された各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料を各学校に周知したところであり、今後、校内研修も含め様々な研修において、こうした情報を周知することにより、市内のあらゆる学校においてインターネット等を用いた創造性を育む教育、知識、技能の習得等に効果的な個別学習及び協働的な学びなどを充実させ、教育の質の向上を図ってまいります。
次に、保護者の理解促進についてですが、ＧＩＧＡスクール構想により整備される１人１台の端末は、基本的には学校の授業で使用することになりますが、再び長期休校となった場合には、これらの端末を各家庭に持ち帰り、活用することを考えております。
その際の端末活用においては、保護者の皆様の御理解が不可欠であることから、先行的に持ち帰りを行っている事例を参考とし、１つに、自宅学習の進め方、２つに、端末の使用、保管の仕方、３つに、個人情報の取扱いなどの活用ルールについて、家庭への周知を図ってまいります。
次に、特別支援教育や不登校児童生徒におけるＩＣＴ機器の活用についてですが、特別支援教育では、タブレットＰＣの表示変換機能や授業中の発話の見える化の機能を使用することなどにより、様々な障害に応じて理解や意思表示を支援し、個別最適化した学びを提供することが可能になります。
また、不登校児童生徒に対しては、同時双方向型の学習を通して指導者が学習状況を的確に把握し、柔軟な学習計画による支援を行うことにより、家庭やフリースクール等の安心できる場で学習の機会を提供することができるものと期待しております。
今後、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末環境を整備し、児童生徒の個々の実情に応じたＩＣＴ機器の活用によるきめ細かな学習支援体制を構築してまいります。
次に、プログラミング教育の実施状況についてですが、平成30年度からプログラミング教育に関する教員向けの研修を実施し、学校への周知を進めてまいりました。小学校では、学習指導要領の全面実施を受け、今年度からプログラミング教育を本格的に実践しており、ロボット教材を配布して活用を図っております。今後、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境の整備がなされることで、効果的な実践が推進されることになります。
また、中学校においては、技術・家庭科でプログラミングの授業を実施してきており、引き続き、実践事例を収集して教育的効果が高められるよう努めてまいります。
次に、教職員の働き方についてお答えします。
まず、一斉休校中における勤務状況について、再度の一斉休校が実施された場合の今後の改善点ですが、本市では、分散登校の実施時や家庭訪問等、職場での勤務を要する場合を除き、在宅勤務を実施可能としました。在宅勤務時は、家庭学習のプリント作成や学校再開後に向けた教材研究のほか、独立行政法人教職員支援機構から配信されているオンライン講座の受講など、在宅で実施可能な業務を行い、職場における
感染症対策に併せて教職員の通勤に係る負担軽減を図ることができました。
一方で、児童の受入れや家庭での学習支援、学校行事の中止に伴う対応、学校再開に向けた３密を避けるための環境づくりなど、これまで経験したことのない新たな業務により出勤が必要なことも多くあり、教職員の負担が増えることもありました。
今回の一斉休校期間を通して、在宅勤務に適している業務と職場勤務に適している業務が明確になったことから、再度の一斉休校が実施された場合は、円滑な学校運営を図れるよう、より効率的な勤務体制の構築に努めてまいります。
次に、学習指導員とスクール・サポート・スタッフ増員の配置状況と効果についてですが、まず、学習指導員については、本年９月１日現在、全市立小・中・高・
特別支援学校170校のうち、２人体制の学校も含めて、166校に185人を配置しております。具体的な指導事例は、複数で学級の指導に当たるチームティーチングや学習の定着が不十分な児童生徒に対する個別指導などで、教職員からは、より多くの児童生徒にきめ細かな指導、支援ができる、また、児童生徒からは、学習指導員が丁寧に教えてくれるので分かりやすいという声が聞かれ、一定の効果が現れているものと認識しております。
次に、スクール・サポート・スタッフについては、小規模校及び配置済み校を除く全市立小・中・
特別支援学校142校に156人を追加配置しております。主な実施業務は消毒清掃や学習プリント等の印刷整理などで、学校からは、児童生徒と向き合う時間が増えたことにより、教育相談や学習相談が充実した、コロナ禍による児童生徒の不安解消に役立っているとの声があり、教職員の負担軽減効果に加え、子供たちへの教育効果が得られていると認識しております。
次に、学校再開後の６月、７月は、昨年度と比較し業務の増加や１日当たりの勤務時間を除く在校時間などの状況はどうだったのかについてですが、市立学校再開後は、児童生徒の健康チェック表の確認や校内の消毒作業を毎日実施したほか、６月下旬まではトイレ清掃を教職員が行うなど、新たな業務が発生しました。また、新たな業務が発生した一方で、出張や学校行事の中止などの影響により、勤務時間を除く在校時間は、昨年度の64時間と比較して、６月は55時間と減少しました。一方、７月は夏季休業の開始が８月になったことなどにより、昨年度の39時間と比較し54時間と増加しました。
次に、専門スタッフの配置についてですが、市立小学校において専科指導を行うため、英語、理科の専科教員及び音楽、図工、家庭、体育の専科非常勤講師を７月１日時点で小学校84校に98人配置しています。
配置の効果として、児童がより専門性の高い授業を受けることが可能となるとともに、学級担任の負担が軽減され、担任が児童と向き合う時間の確保や在校時間の短縮等、小学校教員の働き方改革につながっております。
また、必ずしも教員が行う必要のない業務については、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフなど、専門スタッフの配置の充実を図っております。
スクール・サポート・スタッフについては、今年度当初より、
新型コロナウイルス感染症対策としての配置とは別に20人を配置し、学習プリントの印刷、学校行事や式典等の準備補助、校務システムなどへのデータ入力、名簿作成補助、家庭への配布文書の印刷、仕分けなどを行い、教員の負担軽減を図っております。
最後に、今後の取組についてですが、今年度は、これまで閉庁日及び閉庁時間の導入、１人１台化したキャビネットシステムを活用したＩＴ活用による業務改善、ウェブ会議の活用などを進めており、これに加えて、来年４月の利用開始に向け、学校・家庭間連絡システムを導入してまいります。
また、今年度末までに、市立小学校及び中学校のパイロット校において、学校行事を含めた業務改善コンサルティングを行い、教員が担う業務の明確化、適正化を図ることとしています。
来年度以降は、パイロット校での取組内容を他の学校に水平展開し、学校現場の実態に応じた働き方改革を進めてまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（岩井雅夫君） 田畑直子議員。
43 ◯20番（田畑直子君） 御答弁ありがとうございました。２回目は、意見、要望と質問を行います。
まず、千葉市における医療体制についてのうち、両市立病院への意見、要望です。
人材の確保と育成についてですが、高齢化により増大する医療ニーズに応え、高度化する医療や政策医療の充実へ対応するためには、人材の安定的な確保は必須と考えます。人材配置の充実は、医療サービスの充実や収益拡大にもつながると考え、実情に即した人員配置に努めるようお願いします。
さらに、新病院設置に向けては、研修制度や職場環境の充実をさせるとともに、育成には時間を要することから、早期から計画的に人材の確保をするようお願いいたします。
次に、機能評価係数IIの評価ですが、係数を確実に上げているとのことです。今後は、地域医療への貢献を評価する地域医療係数や様々な疾患に対応できる総合的な体制について評価するカバー率係数などの係数を上げるよう取組をお願いいたします。
次に、地域の医療機関や在宅医療との連携についてです。
連携を進める上で、地域連携室の機能強化が必要と考えます。他自治体では、新病院設置時に需要の拡大に備え、機能強化、規模拡大を図っています。在宅医療に関わる医師、看護師や医療ソーシャルワーカーなどの人員の配置拡充により、カンファレンスの充実や他医療機関との連携を一層図れるようお願いいたします。あわせて、患者の医療相談の多様化や需要増大を踏まえ、相談機能の充実もお願いします。
逆紹介率は、着実に件数を伸ばされ、改革プランの目標値を超えたとのことです。
青葉病院は高い逆紹介率でありますが、海浜病院の逆紹介率をさらに向上させるためには、呼吸器系の診療科目など、地域医療を充実させる必要があると考えます。循環器系の疾患は、2015年と比較し、2030年には約20％の患者の増加が見込まれています。地域医療は、在宅医療との連携にも欠かせないことから、がんや糖尿病等への対応強化も含め、充実をお願いします。
次に、回復期の確保についてです。
今まで、両市立病院では、救急医療など急性期への対応に努められてきましたが、医療圏として、回復期の不足への危機感はなく、病床機能の再編には至っていないのが現状です。５年後に迫る636床の回復期の不足にどう対応するのか、市民サービスに直結することから、本市は主体的、積極的に関与する必要があると考え、両市立病院においても、回復期の不足にどう対応するのか検討すべきと考えます。
公立病院の中には、急性期からの受皿となり、在宅療養の急変時の受皿ともなる地域包括ケア病床に病床変更を行った施設もあることから、高齢化に向けて十分対応し得る機能の検討をお願いします。
次に、在宅医療・介護連携支援センターについてです。
多職種連携会議の継続的な実施や訪問看護ステーションの赤字経営を踏まえた連携促進、増強事業の実施など、着実に取り組まれていることを高く評価いたします。実態調査報告書によりますと、在宅医療を必要とする患者は、2040年には本年の約1.5倍になるとの御答弁でしたが、詳しく見てみると、在宅患者訪問診療科の推計患者数では、本年と比較し、５年後には各区で約1.3倍程度、2040年には伸び率の高い緑区では約1.9倍になるなど、確実に増加することが示されています。そのため、対応力強化を図り、センター機能の強化として相談受付時間の延長など、相談機能強化も必要と考えます。
また、以前質問で取り上げましたが、地域の医療、看護機関等との資源をＩＣＴ化によりシステム化することは、連携を円滑に実施するためには不可欠であるため、取り組まれることを評価いたします。
さらに、在宅医療のニーズ拡大に的確に対応するためには、病院と在宅医療との連携が重要です。センターの運営を医師会に委託している自治体も多い中、本市は直営であることから、多職種への医療的助言など、専門的な知見を反映させるため、両市立病院の医師との連携を強化する必要があると考えます。両市立病院は、本市の中核的な医療機関として、センターとの連携強化をお願いします。
次に、休日救急診療と夜間応急診療についてです。
総合保健医療センター大規模改修中の休日救急診療の移転場所と新病院設置後の夜間応急診療の設置場所については、まだ決定していないとのことです。どちらも、市民にとって緊急時に利用する重要な医療機関であり、設置場所の変更は市民生活に大きな影響を及ぼします。早期の決定と十分な周知期間を確保して、混乱のないようお願いいたします。
どちらの機関も、小児など緊急を要する方が大勢受診する機関であり、発熱を伴った患者も多いため、発熱外来において安心して受診できる施設の環境整備が必要です。市民の利便性が担保できる場所を協力医師の意見を踏まえながら決定いただくようお願いいたします。
さらに、総合保健医療センターの大規模改修後は、移転した環境保健研究所の施設部分が空くことから、休日救急診療所では、発熱外来の
感染症対策などを十分に行える環境の再整備や施設規模の拡大をお願いします。
第４期改革プランも最終年度となり、次年度以降の取組については検討中のことと推察します。
新型コロナ禍の影響と対応は、受診控えによる経営悪化の立て直しや感染症への対応強化のみならず、医療人材の安定的な確保、地域の医療機関との連携強化、在宅医療への患者ニーズのシフトなどにも大きく関わると考え、今後の医療における課題への対応がさらに求められる状況になったと言えます。
医療は、医師の理解と協力がなければ進まないため、時間を要します。医師不足も懸念される中、将来に向け、自治体と公立病院が市民の必要とする医療をどうつくり上げていくか、大きな岐路となっているこの局面に英知を結集して乗り切っていただくようお願いします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想について、意見、要望を申し上げます。
推進体制についてですが、今後は、効果的かつ円滑に活用するため、各関係機関との連携強化や教員に向けた充実した研修体制が必要と考えます。
全国では、ＩＣＴ教育首長協議会が設置されるなど、首長の関与や市長部局との連携により、自治体全体で取り組んでいるところもあります。例えば、渋谷区では、市長部局からＩＣＴにたけた人材の補充や市長部局管理職とのプロジェクトチームを組織しているとのことです。
さらには、先進自治体の多くは、民間等専門的見地を持つ外部との連携を進めています。
熊本市は、大学の参画のほか、産官学連携による新たな教育カリキュラムの開発に取り組んでいるとのことであり、各校長の裁量により、大学や企業と連携した企画を実施する自治体もあるほか、品川区では、民間と連携した電子図書館サービスを展開しているとのことです。
民間との連携事業である経済産業省のＥｄＴｅｃｈ未来の教室にも注目していたのですが、国の補助が単年度であり、持続性が担保できないとのことですので、市内産業を活用した本市ならではの取り組が展開できないかなど、検討をお願いします。
また、学校現場の環境、学習面双方のサポートをするため、ＩＣＴ支援員等の配置拡充も急務と考えます。先進自治体の実績を踏まえると、１校当たり最低でも週２、３回程度巡回可能な体制を整備する必要があると考えます。ＩＣＴ支援員をはじめ、国事業のＩＣＴ活用教育アドバイザーやＧＩＧＡスクールサポーター等も活用して、人材配置の拡充をお願いします。
同様に、プログラミング教育においても、民間やＮＰＯ法人、地域人材など、外部人材の活用が有効ですので、検討をお願いします。
来年度の文部科学省の概算予算要求では、人材配置のほか、デジタル教科書の予算拡充や特別支援教育のＩＣＴを活用した新規事業も盛り込まれていましたので、的確に対応をお願いいたします。
効果的な授業を展開させるためには、
教育委員会がビジョンと方針を持ち、本市の教育に反映し、実践に向けた体制整備を行うことが必要です。新しい学習指導要領でも重要視されているアクティブラーニングとして、双方向性による空間を超えた交流や協働による制作など、工夫を凝らした授業を展開するためには、豊富な授業モデルの提供を行う必要があると考えます。
先進自治体では、授業準備の負担軽減や学校による格差を生じさせないため、小中学校、教科、単元ごとに、全校で共有可能なファイルに授業モデルをストックし、提供しているとのことです。
また、相模原市では、教員や保護者に向け、目指す教育や授業などの方針を示し、体系的に身につくよう、独自に情報活用標準スキル表等を制作し、学年に応じた情報活用能力の習得方法やプログラミング教育プランなど、具体的な取組を公開しています。
本市においても、次期学校教育推進計画には、どのようにＩＣＴを活用していくのかを位置づけ、体系に進めていただくようお願いします。
次に、保護者の理解についてですが、導入される端末はＬＴＥではないため、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない学校施設外の活用については制限されると伺っています。休校になった場合にしか端末を持ち帰らないとのことですが、ドリルパークなど家庭学習での活用促進を考えると、平常時から持ち帰ることも検討する必要があると考えます。家庭で使用する場合に備え、オンライン環境が十分ではない家庭へのＷｉ－Ｆｉ貸出しなど、環境整備への支援拡充をお願いします。
さらには、再度休校になった場合の学びの継続計画を立て、家庭で計画的に学習を進められるよう準備をお願いします。また、一斉休校中は、教師や同級生とコミュニケーションが取れる双方向での活用が有効だったとの話もございます。検討をお願いします。
先日、地方議員での勉強会において、自分が校長先生になったと仮定し、
新型コロナ禍の環境下で、コミュニティースクールとしての強みを生かし、経験したような授業プログラムをつくるアイデア出しをしました。私は、バーチャル市内旅行プランづくりや、コロナ禍の新しい仕事を考えるを提案し、ほかにも、バーチャル学校行事や地域行事、海外や地域から講師を迎える、地域のお店見学などの案が出ました。私自身、実体験重視で、ＩＣＴに偏ることの弊害を懸念していたのですが、アイデアと工夫次第で、リアルではできないことも可能となり、子供たちの経験値や知識が向上することを確信できました。
ＧＩＧＡスクール構想は、授業内でのＩＣＴ活用ですが、その培った知識を発展させるためには、家庭、地域の理解や活用機会の創出が必要であり、様々な場面での活用がより生きる力につながると考えます。ＩＣＴによる学びを授業内にとどめず、生涯学習・社会教育施設での学びの機会や子供の参画事業、科学教育推進事業、ちばっ子商人育成スクールなどを生かし、全庁的に取り組むことも有効と考えます。コロナ禍において、ＩＣＴによって空間を超えて情報や人とつながり、学べることの新たな意義や価値を見出し、子供たちの成長につなげていただくようお願いします。
最後に、教職員の働き方について意見要望と質問を行います。
新型コロナ禍における学校運営において、在校時間の数値の比較だけでは影響を十分には確認できませんでしたが、新たな業務が加わることによる心理的な負担の増加は容易に想像ができます。今回の一斉休校や学校再開後の課題を整理し、今後に生かしていただきたいと思います。
新型コロナ感染拡大の影響と対応は、長期化することが予想されます。
新型コロナ禍により全校配置されたスクール・サポート・スタッフや学習指導員は効果が出ていることから、次年度以降も継続して配置することや複数配置を実施すべきと考えます。さらに、専科教員の配置は、質の高い授業の提供や業務効率化につながるため、全校配置の早期実現に向け取り組まれるようお願いします。
文部科学省は、先日、令和３年度の概算予算要求を発表しました。来年度も外部人材を積極的に活用する方針で、学習指導員３万2,000人、スクール・サポート・スタッフ２万4,500人など、大規模配置継続のための費用が盛り込まれたとのことです。
今年度の
新型コロナ禍における拡充部分は国の財源でしたが、次年度は３分の２が自治体の負担となるようです。財政負担は発生しますが、教職員の負担軽減のためだけではなく、子供たちの学習環境を維持するためにも、しっかりとした予算計上をお願いします。
働き方改革については、着実に推進されていることを評価するとともに、時間数や様々なシステム等の導入の効果のみならず、教職員の方々の業務を保護者や地域の方々が真に理解し、共に学校をつくり上げていくことが重要と考えます。
学校は、地域運営支援本部や放課後子ども教室等により、保護者や地域の協力を得ており、子供たちにとってよりよい環境のため、相互理解の下、連携を強化していくことが真の働き方改革につながると考え、今後の取組の成果を期待します。
２回目は、今後に向けた取組として、人材の確保について伺います。
先月、中央教育審議会の特別部会では、2022年度をめどに小学５、６年生の授業において、教科担任制を本格的に導入するよう求める骨子案をまとめたとのことです。対象教科として、英語、理科、算数を上げ、今年度中に案をまとめ、文部科学大臣に答申するとのことです。自治体においても、教科担任制導入に向けた準備が必要となります。
一方で、人材の確保は喫緊の課題となっており、育休等の代替講師の確保などが困難なだけでなく、教員の長時間労働が世論に取り上げられ、志望する学生が減少するなどの影響で、採用試験の倍率が３倍を切る状況であると伺っています。
そこで、今後どのように人材確保や育成をしていくのか、伺います。
以上で２回目を終わります。
44 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。教育次長。
45 ◯教育次長（大野和広君） 教職員の働き方についての２回目の御質問にお答えします。
今後、さらに人材の確保が困難になると予想されるが、どのように確保や育成をしていくのかについてですが、教員採用については、志願要件の緩和、新たな県外臨時会場の設置、教員の魅力発信のための動画配信などを行い、幅広い人材の確保を進めています。
また、講師相談会の開催回数を増やし、教員免許を保有しているものの、子育てや介護等で教職を離れた方の掘り起こしを進めるとともに、管外人事交流等を通して、千葉市で勤務を希望する優秀な教職員の確保に努めているところです。
本市では、これに加えて、教員による高校及び大学への出前講座や市政だより、教育だよりちばへの掲載などを活用して、千葉市の魅力の一つとして働き方改革の取組を積極的にアピールすることで、将来的な人材の確保につなげてまいります。
人材育成につきましては、教員の資質、力量の向上を図るため、初任者研修を初め、５年経験者研修、中堅教諭等資質向上研修、20年経験者研修などの必修研修や希望型の専門研修を実施し、計画的な人材育成に努めてまいります。
以上でございます。
46 ◯議長（岩井雅夫君） 田畑直子議員。
47 ◯20番（田畑直子君） ３回目は、教職員の働き方について、意見、要望を申し上げます。
働き方改革を着実に進めることは、人材の安定的な確保につながると考えます。近年は、団塊の世代が多数退職されたため、採用人数を拡大してきましたが、今後五、六年も引き続き毎年多くの方が退職されるとのことですので、安定的に教員の確保をしていく必要があります。
国では、定年の年齢引上げの法案提出に向けて動きもあると伺っています。このような動向も注視しつつ、千葉市教育の質を担保できるよう、志の高い人材の確保に努めていただきますようお願いします。
以前質問でも取り上げましたが、県費移譲され、福利厚生が市の基準となったことで、県内他自治体と比較すると、休暇面の条件が異なることから、就職の際に他自治体を選択されてしまうことも考えられます。選ばれる自治体となるよう、働き続けられる環境整備にも努めていただきますようお願いします。
現在在学している児童生徒が生き生きと教鞭を執る教員の姿を見て憧れ、未来の教師になることが何よりの未来の人材確保につながると考えます。働き方改革により、多くの教員が心身ともに健やかで、笑顔で子供たちに向き合える環境を整えていただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
48 ◯議長（岩井雅夫君） 田畑直子議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
──────────────────────────
午後３時40分開議
49 ◯議長（岩井雅夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。24番・村尾伊佐夫議員。
〔24番・村尾伊佐夫君 登壇、拍手〕
50 ◯24番（村尾伊佐夫君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の村尾伊佐夫でございます。
通告に従い質問を始めます。通告は少し漠然とした表現になっていますけれども、順次、様々な視点から提案を踏まえ、具体的に伺ってまいります。
初めに、１の災害時及びコロナ禍における対策についてのうち、地区防災計画について伺います。
主な防災計画には、国が立案する防災基本計画、それを基に自治体が立てる地域防災計画がありますが、地区防災計画は、公明党の推進で2013年に成立した改正災害対策基本法に基づくもので、災害が起きたときに、いつ、どう動くのか、事前に何を準備するのかなど、地域住民が自発的に立てる計画のことであります。
閣議決定された2019年版防災白書によりますと、地区防災計画の策定に取り組んでいる地域が、2018年４月現在で全国3,206か所に上っていることが分かり、計画策定に対する機運の高まりが感じられるところであります。地区防災計画の最大の特徴は、計画を立てる単位に制限がない点にあり、町内会、自治会をはじめ、マンション管理組合、企業、ＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設などが想定されております。
さて、東日本大震災では、地震や津波で行政機関が麻痺する中、
地域コミュニティーを中心とした共助が避難所運営などで重要な役割を果たしました。今後、発生が危惧されております首都直下地震などの大規模災害に備え、特に自助と公助をつなぐ共助を強化する必要があり、地区防災計画を整備する意義は、ここにあると考えております。
内閣府の分析では、地区防災計画を策定した166事例のうち、市町村の働きかけで計画の策定に動き出したケースが全体の７割に上っているとお聞きしております。例えば、岐阜県下呂市小坂町にある落合地区は、2016年度国のモデル事業として、学識者がアドバイザーとなり、地区防災計画を策定しました。同地区は、人口約200人、高齢化率50％の集落で、当初は、災害は人ごとと議論が進まなかったようですけれども、災害リスクを洗い出す中で、住民の意識が変化して、少人数で逃げるため３から５世帯ごとに声をかけ合って避難する発想が生まれ、避難訓練の充実が図られました。その結果、昨年の西日本豪雨では、早い段階で住民が安全な場所に避難できたとのことであります。
そこで伺いますが、地区防災計画の策定について、地域の主体的な取組を後押しするために、本市はどのような支援を行っているのか、お答えください。
次に、風水害を踏まえた取組について伺います。
私は、平成26年第３回定例会において、予想される風水害に対して、あらかじめ時間軸を定め、災害に備えるタイムラインの考えについてお聞きいたしました。答弁では、異常気象など変化する事象に迅速かつ的確に対応を図れるよう、様々な災害を想定し、
対応マニュアル等の精査を高めているとの回答でありました。
こうした中、平成29年６月までに、国管理河川を対象とした避難勧告等の発令に着目したタイムラインが全国730市町村で策定されていると伺っております。今後とも、タイムラインの考え方を含め、時間軸を定めた対応については、刻々と変化する気象情報や被害の状況などを的確に捉え、起こり得る事象を想定し、早めの対応が図られるよう求めるところであります。
さて、タイムラインは、行政の取組でありますが、最近は、台風や豪雨などに備えた行動予定表、マイ・タイムラインの作成を住民に呼びかける自治体が増えております。平成27年の関東東北豪雨で、多くの人が逃げ遅れた反省から始まった取組で、台風の発生情報などが出た時点から避難までの行動を時系列で整理しておくものであります。
スライドを御覧ください。
例えば、台風が近づきそうな場合には、台風の進路をチェック、常備薬や持ち出すものを確認する。注意報や警報が発令されたら、携帯電話の充電、避難しやすい服装に着替える。避難勧告が出たら、火元や戸締まりを確認し、安全な場所に移動を開始する等、整理するものであります。また、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、自らの行動計画を時系列で定めておくことは重要であると考えます。
そこで伺います。
本市においても、市民一人一人の防災意識、避難意識を醸成させることにつながるマイ・タイムラインの作成を促進する取組を検討すべきと考えますが、お答えください。
次に、被災者支援システムについて伺います。
同システムは、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は、開発元の
地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳによって全国の自治体向けに無償公開、提供されております。被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理など、災害時に必要な様々な機能を有しております。
総務省によりますと、2019年４月時点で、同システムを運用している自治体は、全1,741市区町村のうち、約２割の387市区町村にとどまっているようであります。
そこで伺いますが、本市の同システムの導入状況と過去の運用事例があれば、お答えください。
さて、コロナ禍で対応の遅れが課題となった特別定額給付金について、この被災者支援システムを活用したことで、迅速な給付を実現した自治体がありました。奈良県の平群町であります。同町では、当初、給付金に対応したシステムの開発を民間企業に委託する予定でありましたが、コロナ禍で大幅な開発の遅れが見込まれ、断念いたしました。そこで、被災者支援システムが持つ義援金の配布機能が活用できないかを考え、開発元のＪ－ＬＩＳなどと相談、連携を図り、給付金に対応したシステムの改良につながり、給付金の申請、支給
事務に合わせた同システムの改良版が同町で活用されました。結果、給付台帳や申請書類の作成、口座振込の管理などが可能となり、申請書の発送から約１か月後には、93.2％の給付率に達したようであります。
Ｊ－ＬＩＳでは、平群町の先進例から、システムの特別定額給付金対応版を全国に無償リリース、８つの自治体で導入されたと伺っております。
また、被災者支援システムの機能を応用し、独自にシステムの改良を行ってきた西宮市では、これまでも新型
インフルエンザのワクチン接種の申請や消費税の引上げに伴う臨時給付金の支給等に同システムを活用したとお聞きしております。
被災者支援システムは、住民基本台帳をベースにしていることから、同システムの改良によって、災害時のみならず、平時にも世帯などを対象にした申請、給付への対応が可能であります。
そこで伺いますが、特別定額給付金の課題を踏まえ、平時から申請給付に関する対応が可能である有用性の高い被災者支援システムの活用を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、避難所となる学校施設について伺います。
学校施設は、子供たちの学習、生活の場でありますが、災害時には、地域住民の避難所として利用される重要な施設であります。文部科学省では、平成28年６月に、熊本地震における被害を踏まえ、有識者による検討会を設置し、今後の学校施設の整備方策について検討がなされ、平成28年７月に防災部局が中心となって、
教育委員会等と連携し、学校施設ごとに避難所として求められる役割、備えるべき機能等を明確化するとともに、優先順位をつけた整備が重要であることなどについて緊急提言が示されました。
その後、平成29年４月及び31年４月に、学校施設における防災機能向上の観点から、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況等について、文部科学省から調査があったと伺っております。
同省では、その調査結果を受け、令和元年８月に、各地域の実情等を踏まえ防災部局及び地域の関係者等との適切な協力体制の構築や、避難所となる学校施設の防災機能の強化を一層推進するよう、学校設置者に対して求めたとお聞きしております。
そこで、改めて、避難所となる学校施設の防災機能の現状における認識と今後の取組の考え方について、お答えください。
続いて、学校の避難所利用計画について伺います。
平成29年４月に、内閣府より平成28年度避難所における被災者支援に関する事例報告書が出されており、その中の学校側との役割分担について事例が示されております。
ある自治体において、避難所として使用されたほとんどの学校では、役所の職員ではなく学校の先生が運営されており、先生たちは学生や卒業生のボランティアのサポートを受けながら、３交代の時間態勢でシフトを組み、班分けの運営、避難者の中からリーダーを決めて動くなど、ふだんの取組を生かした運営を行い、また、一定の時間が経過して避難所が落ち着いた後の運営については、自治体や住民が行い、教職員は校舎の点検や児童の安否確認などを行うなどの役割分担ができたことで、スムーズな学校再開につながった。また、炊き出しなどの日程や場所、内容などの情報を学校と共有し、学校業務と重ならないように配慮ができたと紹介されております。
このように、避難所運営については、学校側が積極的に関わる必要があり、避難所となる学校施設の効果的な活用のためには、発災直後から学校再開、撤収までの各段階で、体育館、校舎等の学校施設を避難所として、高齢者や障害者等に配慮しつつ、かつ、コロナ禍における避難所の３密対策を含め、具体的にどのように利用するのか、防災部局と連携を図り、学校ごとに施設管理者としての学校長、避難所運営委員会、ＰＴＡなどの関係者が事前に調整することが求められております。
そこで伺いますが、本市の各校ごとの避難所利用計画の策定に関する現状の取組状況についてお答えください。
次に、コロナ禍における行動変容の取組について伺います。
新型コロナウイルスの感染防止には、手洗いの励行やオンラインの利用など、新しい生活様式の実践が重要となります。しかし、頭では理解していても、無意識のうちにおろそかになってしまうこともあります。
こうした中、人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで、望ましい行動を自発的に促す、ナッジの活用が試みられております。ナッジはもともと英語でそっと後押しをするという意味で、行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などにより賢い選択を促す手法と定義されております。
2017年にノーベル経済学賞を受賞した米国の行動経済学者リチャード・テイラー教授が提唱されました。手間や費用を抑えながら高い効果を上げられる手法として、欧米の公共政策で広がっているとお聞きしております。
国内の取組事例を紹介いたしますけれども、人は矢印が目に入ると、自然に追いかけてしまう。こうした習性を手指消毒の徹底にナッジとして早くから活用しているのが環境省であります。同省は本年３月、本省の各部屋の入り口にある消毒液に向けてテープなどでつくった矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージも掲示しました。工夫しなかった場合と比べ、消毒液の使用量は約３倍に増加、てきめんに効果が上がったとのことであります。
また、京都市、宇治市では、イエローテープ作戦として同様の取組をしております。市庁舎の入り口に設置した消毒液に気がついてもらえるよう、床面に黄色い矢印型のテープを貼り付けて消毒に協力してもらえるよう工夫をしております。スライドのとおりでございます。
また、茨城県つくば市では、石けんで手を洗いましょうというメッセージやウイルスをイメージしたシールを作成し、庁舎内の全トイレで、人の手に触れやすいドア鍵やペーパーホルダーなどに貼って、
感染リスクを可視化することで注意喚起を促し、手洗いの励行につなげております。
新型コロナとの闘いは長期戦が予想される中、誰もが自発的に好んで行動しやすくなるようなポジティブな使い方の工夫が必要であり、多くの人に無理なく習慣化してもらうには、ナッジが非常にかなっていると考えます。
そこで伺いますが、行動経済学ナッジを用いた感染防止に関わる庁舎管理についての本市の見解について、あわせて
感染症対策の効果を高めるためにもナッジを広く活用することについて、お答えください。
次に、２の支援が必要と考える方への取り組みについて伺います。
初めに、相談窓口の重層的支援の取組について伺います。
政府は、新しい地域福祉の在り方として、地域共生社会という考え方を提唱しておりますが、これは、高齢者や障害者、子供など、全ての世代のあらゆる境遇の人たちがお互いに支え合うことができる社会であり、その実現に向け、相談窓口を整備するための社会福祉法が本年６月に改正されました。
一方、現行の地域福祉の体制は、各自治体の相談窓口が多岐にわたっており、親の介護であれば高齢者福祉サービス、障害者の場合は障害福祉サービス、ひきこもりに対しては生活保護や精神保健、貧困問題については生活困窮者自立支援、子供のいる家庭には子育て支援など、それぞれ分野ごとに相談先となる担当課が分かれております。
ところが、現実は複雑かつ複合的な悩みを抱えている市民が多く、例えば、子供のひきこもりが長期化し、就職しないまま50代になってしまった中高年と高齢化して80代となった親が同居し、生活に行き詰まってしまう8050問題が顕在化しております。また、介護と育児の問題を同時に抱えて負担が過重になってしまうダブルケアに苦しむ家庭も存在しております。
相談窓口が分かれているために、複数の問題に悩む人がたらい回しにされるうちに相談を諦めてしまったり、また、それぞれの相談窓口の担当者間で情報がなかなか共有されず、必要な支援が行き届かないことも少なくないと考えております。
そこで伺いますが、これらの複雑化、複合化する生活課題に対応するため、市民の相談支援の体制強化の取組についてお答えください。
さて、今回の社会福祉法の改正では、地域住民の様々な悩みに包括的に対応するため、相談窓口を一本化する市町村の取組を後押しするとしており、一本化された窓口の大きな特徴は、断らない相談支援を目標としているという点であります。世代や分野で分けずに、地域住民のどのような内容の相談にも一元的に応じることで、現行の制度では対応できなかった要望への取組も進めることを目指しております。これにより、誰にも相談できないまま地域から孤立して問題を深刻化させてしまうことが生じることを防ぐことができると考えております。
公明党は、地域共生社会の実現を強く推進してきておりますが、昨年の５月、当時の菅官房長官と根本厚生労働大臣に令和時代の人材プランと題した提言を行いました。同提言の中で、断らない相談支援の充実を要請、これを受けて、政府が昨年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針にも断らない相談支援の充実が明記されております。また、厚生労働省の有識者検討会は、昨年の12月、市町村による断らない相談窓口の設置を後押しするための最終取りまとめ案を了承、ここで示された方針が今回の社会福祉法改正に反映されております。
また、断らない相談支援とともに、地域の様々な組織と連携することや住民同士が支え合う地域づくりなどの事業を推進する市町村に対して、国と都道府県は交付金を支給し、財政的支援も行うとお聞きしております。
そこで伺いますが、令和３年４月から実施予定の断らない相談窓口など、重層的支援体制の整備事業について検討を開始すべきと考えますが、お答えください。
次に、死亡手続や葬儀、相続関係を一括した相談窓口、いわゆるおくやみコーナーの整備について伺います。
死亡を伴う手続には、区役所等での市民税や介護保険などの手続のほか、税務署での所得税、相続税の申告、法務局での不動産登記及び公共料金などの名義変更など多岐にわたり、遺族にとって大きな負担となっております。こうした背景から、身近な人が亡くなった後の諸手続について、担当職員が分かりやすく案内するおくやみコーナーを設置する自治体が増えており、本市でも、市民要望に応えて設置すべきと、昨年の第３回定例会の代表質疑で伺ったところであります。答弁では、他都市の事例を参考にして、御遺族の方の負担軽減につながるよう、窓口の設置に向けて検討していくとありました。
そこで改めて伺いますが、提案から１年がたとうとしていますが、これまでの整備に向けた検討状況についてお答えください。
次に、障害者に寄り添った支援について伺います。
初めに、日常生活用具費支給事業についてであります。
同事業は、重度の障害を持つ方に対し、日常生活がより円滑に行われるよう、障害の種類や程度に応じて、必要な日常生活用具に係る費用を給付する事業であります。
日常生活用具の申請は、原則として障害者手帳の所持が要件となっておりますので、手帳が交付された後、用具の申請を受理した後、その日以降の購入分について給付が行われるとお聞きしております。市障害者自立支援課によりますと、手帳の交付には、市の審査などを経て、長くて申請日から１か月程度かかる場合があると伺っております。
こうした中、先日、私はオストメイトの方から相談を受けましたが、ストマ装具は、障害者手帳の交付以前から必要でありますが、自己負担となり、用具は高額で月に１万円以上かかるそうで、かなりの負担となっているとのことでありました。
そこで伺いますが、日本オストメイト協会によりますと、オストメイトは身体障害者４級に相当すると記してあり、対象者の立場に立てば、給付対象となる方については、身体障害者手帳が交付されてからではなく、医師の診断書により給付対象となるようにと考えますが、当局の見解を求めます。
次に、障害者の超短時間雇用について伺います。
最短で１日15分でも報酬をもらうことができる就労モデルとして、超短時間労働を東京大学先端技術センターの近藤武夫准教授が提案しております。近藤准教授は、15分のような超短時間からでも、職場で役割を持って働くことができる働き方とそれを構築するための地域社会システムや雇用環境づくりのために取り組んでいらっしゃいます。
一方、障害者雇用として国が認めているのは、週20時間以上であり、そこをクリアしなければ、障害者の法定雇用率に算定されておりません。働く意思や能力があっても、長時間安定して働くことが困難な場合には、就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所といった福祉的就労を選択せざるを得ないのが現状であります。もちろん、福祉的就労は、障害者の就労支援として重要であると考えておりますが、さらに障害者の社会参加を広げるためには、障害者の個々の特性に応じた雇用の創出が必要であると考えております。
こうした中、神戸市では、東京大学の共同事業で、短時間雇用創出プロジェクトとして、短時間雇用創出コーディネーターを配置し、障害者と短時間雇用に取り組む企業をマッチングする事業を実施しております。
そこで、働く能力を持っているのに障害の状況から長時間にわたり安定して働くことが困難な障害者が存在することから、勤務時間が１日15分や数時間といった超短時間である会計年度任用職員を任用することについての考え方について、及び神戸市のような社会における雇用環境の仕組みづくりの創出について、お答えください。
以上で、１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
51 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。総務局長。
52 ◯総務局長（山田啓志君） 災害時及びコロナ禍における対策についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、地区防災計画の策定について、本市はどのような支援を行っているのかについてですが、昨年の台風などの災害対応を踏まえ、地域の中で助け合う共助の重要性をこれまで以上に強く認識したところでございます。
現在は、地区防災計画の策定に対する支援は行っておりませんが、各地域では、それぞれの実情を踏まえ、避難所運営委員会や自主防災組織における活動マニュアルや避難行動要支援者名簿を活用した支えあいカードなどの作成に取り組んでいただいているところでございます。
本市といたしましても、これらの取組への支援を引き続き行うとともに、他都市における地区防災計画策定支援の先行事例を調査するなど、地域活動を支援するための方策について検討を進めてまいります。
次に、マイ・タイムラインの作成を促進する取組を検討すべきと考えるがどうかについてですが、各家庭において日頃から災害のリスクを認識し、発災時には自らの判断で的確な避難行動を取ることが重要であると認識しております。
本市では、市民一人一人が的確な避難行動を取るために必要な防災情報を確認できるよう、今年度からウェブ版ハザードマップの運用を開始し、国が作成した避難行動判定フローと併せて
市ホームページ等で広く周知しているほか、災害情報の入手方法等を記載したチラシを土砂災害の危険性がある地域に戸別配布するなどの取組を行っているところでございます。
今後は、当該ハザードマップ等をより多くの方々に活用していただけるよう、あらゆる機会を捉え周知に努めるとともに、他都市におけるマイ・タイムラインなどの事例研究を積極的に行い、各家庭での防災対策を促進する取組の検討を行ってまいります。
次に、本市の被災者支援システムの導入状況と過去の運用事例についてですが、本市では、東日本大震災を受けて改正された災害対策基本法で、市町村長が罹災証明書を遅滞なく発行することとされたことや被災者台帳を作成することができるとされたことなどを踏まえ、平成26年度に同システムを導入しております。
また、同システムにより、大規模災害時の円滑な罹災証明書発行及び被災者台帳の作成などが可能となり、平成27年の竜巻被害では、罹災証明書の発行や被災者支援制度の案内等に活用しております。
次に、特別定額給付金の課題を踏まえ、平時から申請、給付に関する対応が可能である有用性の高い被災者支援システムの活用を検討することについてですが、本市の被災者支援システムを平時利用するためには、バージョンアップ等が必要であり、一定の改修費用と期間を要するほか、今後、新たな給付金事業に活用していくためには、当該事業に対応したさらなる改修が必要となることが見込まれます。
現在、行政のデジタル化に向けた議論が活発化している中、公金の受け取り手続の簡素化、迅速化に向けた国の検討も進んでいることから、これらの状況を注視し、今後、同様の給付金事業の実施に際しましては、被災者支援システムも含め検討を行い、迅速な給付に最適な手法により適切に対応してまいります。
最後に、本市の各校ごとの避難所利用計画の策定に関する現状の取組についてですが、学校施設におきましては、これまで体育館での避難者収容を優先していたところですが、
新型コロナウイルス等
感染症対策として、特別教室や普通教室を積極的に活用することや地域の集会所やその他の避難先の活用など、分散避難への方針転換を図っているところでございます。
避難所における避難スペースの割り振りや使用方法などについては、各市立学校へ教室等で優先的に避難者を受け入れることを通知したほか、避難所運営委員会へ避難所開設運営の具体例を示したところでございます。
今後は、この通知や具体例の内容及び各学校の実情を踏まえ、避難所運営委員会ごとに具体的な運営方法等の検討を進めてまいります。
以上でございます。
53 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
54 ◯教育次長（大野和広君） 災害時及びコロナ禍における対策についてのうち、所管についてお答えします。
避難所となる学校施設の防災機能の現状における認識と今後の取組についてですが、学校施設については、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所として重要な役割を担っていることから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要であると考えております。
このため、本市では、これまで校舎等の耐震化を行うほか、外壁改修等の老朽化対策や体育館のつり天井の落下防止等の安全対策、さらにバリアフリー化の推進など、防災機能の向上に取り組んでまいりました。今後は、引き続き大規模改造工事に合わせたスロープの設置による段差解消や多機能トイレの設置を行うとともに、照明器具や建具等の非構造部材の落下や転倒を予防するための点検を計画的に実施し、適切に維持管理を行うことなどにより、防災機能の一層の強化を図ってまいります。
以上でございます。
55 ◯議長（岩井雅夫君） 財政局長。
56 ◯財政局長（小池浩和君） 災害時及びコロナ禍における対策についてのうち、所管についてお答えします。
行動経済学ナッジを用いた感染防止に係る庁舎管理についての本市の見解についてですが、本庁舎では、出入口への消毒液の設置やエレベーターにおける３密の回避をお願いするポスターの掲示など、来庁者及び職員に対して
新型コロナウイルス感染防止対策への御協力をお願いしております。
感染防止対策を進める上で望ましい行動を自発的に促すナッジの活用は有効と考えますので、庁舎管理においてもさらなる伝え方の工夫を進めてまいります。
以上でございます。
57 ◯議長（岩井雅夫君）
保健福祉局長。
58
◯保健福祉局長（山元隆司君） 初めに、災害時及びコロナ禍における対策についてのうち、所管についてお答えいたします。
感染症対策の効果を高めるためにもナッジを広く活用することについてですが、
新型コロナウイルスの感染予防や拡大防止には、手洗いや３つの密の回避など、新しい生活様式の実践について、市民の皆様お一人お一人が継続して取り組んでいただくことが何よりも重要で、欠かせないものと認識しております。
小さなきっかけで人々の行動を変えるナッジ理論は、
感染症対策に関する行動変容の取組として有効な手段の一つであると考えており、周知啓発に際しその視点を取り入れるよう努めてまいります。
次に、支援が必要と考える方への取組についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、複雑化、複合化する生活課題に対応するための相談支援体制強化の取組についてですが、本市では、これまでも保健福祉センターをはじめ、あんしんケアセンターや生活自立・仕事相談センター、市社会福祉協議会等の相談支援機関におきまして、高齢者、障害者、子供、生活困窮者など、様々な生活課題を抱えた市民の皆様の相談に応じ、支援を行うとともに、必要に応じて相互に連携を図るなど、その相談支援体制の強化に努めてまいりました。
一方、昨年度に市内の相談支援機関を対象に行った相談窓口等に関する
アンケート調査では、約９割が単独の窓口だけでは十分に対応、支援ができない相談を受けたと回答するなど、ダブルケア、ひきこもり、8050問題などの複雑化、複合化した生活課題が顕在化していると考えております。
このため、今年度、本市では国のモデル事業を活用し、相談支援機関のネットワーク化を推進するために、相談支援包括化推進員として相談支援コンシェルジュを１人配置し、現在、各相談支援機関の見える化を進めるために、その体制や相談などについてヒアリングを行っているところでございます。
今後は、相談支援機関相互の連携を深めるための推進会議を開催するほか、具体的な困難ケースについて関係機関の総合的なコーディネートを行うなど、相談支援体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
次に、重層的支援体制の整備事業について検討を開始すべきとのことですが、今般の社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が来年４月から市町村の手挙げ方式で実施されることとなりました。今のところ事業の詳細が示されておりませんが、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築が重要であることは認識しております。
これまで、本市では、効率的な支援を行うため、対象者や制度など、属性別の相談支援体制の拡充を進めてきたことから、これらの蓄積を生かしつつ、いかにして包括的な支援体制を構築するかが課題であると捉えております。
まずは、高齢、障害、子供、生活困窮の庁内関係課で情報を共有し、議論を深めるとともに、今後、事業実施に関わりの深い関係機関や外部の相談支援機関等と協議を行うなど、本市の包括的な支援体制の在り方などについて検討を進めてまいります。
次に、ストマ装具の給付対象となる方について、身体障害者手帳が交付されてからではなく、医師の診断書により給付対象とすることについてですが、現在は、ストマ装具については身体障害者手帳の取得を条件としておりますが、診断書による申請も可能とするなど、支援が必要な方に適切かつ迅速に給付できるような仕組みとなるように検討をしてまいります。
最後に、勤務時間が１日15分や数時間といった超短時間である会計年度任用職員を任用することについての考え方、及び社会における雇用環境の仕組みづくりについてですが、勤務時間の長短にかかわらず、障害者の就労を促進するためには、それぞれの障害特性や能力に応じ、本人が希望する職務に取り組むことができるような雇用環境の整備が重要であると考えております。
そうした中、勤務時間など障害の特性に応じた勤務条件により会計年度任用職員として任用することや、民間企業などに障害の特性に応じた勤務条件での雇用を促すことは、障害者の就労促進の上で効果的な取組であると認識しております。一方で、障害の特性に応じた職場環境の整備や支援体制、短時間でも取り組むことができる業務の創出など、一定の課題もあると認識しております。
そのため、神戸市での短時間雇用創出プロジェクトのようなモデル事業の取組結果や他団体の動向を踏まえ、短時間雇用の取組について実施の是非を判断してまいります。
以上でございます。
59 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
60 ◯市民局長（稲生勝義君） 支援が必要と考える方への取組についてのうち、所管についてお答えいたします。
おくやみコーナーの整備に向けた検討状況についてですが、現在は、御遺族の方が的確に手続を行えるよう、各区役所での関係手続や窓口等を一覧にしたリーフレットにより御案内しているところですが、申請書等を何回も記入する負担の軽減や必要な手続の確認など、より丁寧な案内へのニーズが高まっていることから、神戸市や静岡市などの先行自治体の状況も参考に、区役所に専用の窓口を設置することを検討しております。
窓口は、区役所と保健福祉センターが離れ、移動に時間を要する緑区において、まずはモデル的に整備することを検討しており、御遺族の方が必要となる手続の御案内やその申請書の代行作成の方法等について緑区の関係課と協議を進めております。
以上でございます。
61 ◯議長（岩井雅夫君） 村尾伊佐夫議員。
62 ◯24番（村尾伊佐夫君） ただいまは、当局より丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
１回目の質問で提案しました項目を改めて確認をいたしますが、１つに、地域活動を支援するための地区防災計画の策定支援について、２つに、各家庭での防災対策を強化するマイ・タイムライン作成の促進について、３つに、平時から申請、給付に関する対応が可能である有用性の高い被災者支援システムの活用について、４つに、学校ごとの避難所利用計画の策定について、５つに、行動経済学ナッジを用いた感染防止に係る活用について、６つに、断らない相談窓口など重層的支援・相談体制の整備について、７つに、いわゆるおくやみコーナーの窓口整備について、８つに、日常生活用具支給事業のうち、ストマ装具の給付対象となる方については、身体障害者手帳が交付されてからではなく、医師の診断書により給付対象とすることについて、９つに、障害者の超短時間雇用の任用と社会における雇用環境の仕組みづくりについて、以上、様々な角度から提案をさせていただきました。
御答弁では、検討を進めていただく、進めると、おおむね当局の前向きな姿勢が示されたものと理解をいたしました。
２回目は、何点か意見と要望を申し上げます。
初めに、被災者支援システムの活用についてであります。
先ほど、被災者支援システムをＪ－ＬＩＳに改良してもらい、迅速な特別定額給付金の給付に活用した奈良県平群町の取組を紹介しましたが、システムの改良にはどのくらいの時間を要するのか、私はＪ－ＬＩＳに直接問合せをしました。それによりますと、４月30日に平群町からＪ－ＬＩＳに要請がなされ、その後、改良が行われ、加えてＪ－ＬＩＳは５月18日に特別定額給付金対応版を全国に無償リリースされたとお聞きいたしました。
したがって、システムの改良には、約２週間前後で対応できたものと考えております。参考になればと思います。
次に、障害者に寄り添った支援のうち、日常生活用具支給事業のストマ装具については、支援が必要な方に迅速、適切に給付できるよう検討されるとのことでした。そのためには、今後、要綱の改正をはじめ、市民及び関係団体や病院等への周知のほか、受付を行う担当課での対応などが必要と思われますが、できましたら、新年度からスタートができるように要望をさせていただきます。
最後に、障害者の超短時間雇用についてであります。
障害者の社会参加を広げるためには、障害者の個々の特性に応じた雇用の創出が必要であると考えております。そのためにも、会計年度任用職員の任用と社会における雇用環境の仕組みづくりに、本市が率先して取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
63 ◯議長（岩井雅夫君） 村尾伊佐夫議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時22分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 石 川 弘
千葉市議会議員 阿 部 智
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